出版社「出版文化社」の書籍 通販

TOP>>出版社一覧>>出版文化社

出版文化社 公式ホームページ

出版文化社
出版文化社

出版文化社 関連通販

出版文化社 口コミ by Yahoo!知恵袋

Q.言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声 =「一般人には関係ない」は過去の政府やナチスと同じ説明で実際は違いました。 共謀罪創設に危機感を抱かないのはなぜ?皆さんはどう思いますか? http://lite-ra.com/2017/04/post-3078.html 2017.04.15 ●山本直樹「共謀罪は表現の萎縮につながっていく」 この法案について政府側は、対象となるのは「組織的犯罪集団」であり「一般の人」ではないとしているが、その「組織的犯罪集団」と「一般の人」を判断するのは取り締まる捜査当局であり、権力による恣意的な解釈が横行する可能性を十二分にはらんでいる。今回の「共謀罪」が「平成の治安維持法」と呼ばれる所以である。 思想や言論の自由を著しく侵害する可能性のあるこの法案には、作家、漫画家、映画監督、ミュージシャンなどからも批判的な声が相次いでいる。たとえば、今月13日付東京新聞の朝刊に掲載されたインタビューで漫画家の山本直樹はこのように語っている。 「今が戦中と同じとは思わないが、誰かが『共謀罪で取り調べを受けた』と風評を立てられただけでも、世間は敏感に反応し、何が取り締まり対象になるか疑心暗鬼になるだろう。その度合いは漫画家より、世間体を気にするサラリーマンならなおさら。出版社などは組織を守らざるを得ず、結果的に表現の萎縮につながっていく」 たとえ自分自身が取り調べを受けずとも、業界のなかの誰かが権力から睨まれただけで、メディアはいっせいに萎縮してしまう。それは安倍政権下のテレビ報道のあり方を見ても十二分に想像できることだが、山本がこう言うのには理由がある。彼は権力からの恣意的な取り締まりが一回入ったことで、その後、周囲から自主規制を強められた経験をもっているからだ。 ●浅田次郎、森達也、香山リカ、後藤正文らも共謀罪に反対の声 もしも、どこかの出版社で「共謀罪」を理由にした取り締まりが起これば、それを契機に出版界全体で、編集者が作家の政治・社会的なトピックに関する表現にストップをかける「自主規制」が始まるのは確実だ。しかも特に、「なにが問題とされるのか」という大事な部分が捜査当局の恣意的な判断に依拠される以上、その線引きはどこまでも自由を制限する方向に向かうのは間違いない。 今月7日には、日本ペンクラブが主催した「共謀罪」反対の集会が開かれ、多くの文化人がこの法案に対して危惧の声を投げかけた。日本ペンクラブ会長の浅田次郎はこのように語っている。 「全く看過できない大問題。世の中の人が考えている以上に大変なことが起きようとしている」 「私たちはいずれ死ぬが、作った法律は死なない。法律を作った人がそのとき『きちんとやっていく』と言ったところで、その後、子や孫の時代にどのように使われるのか全く分からない。だから今がとても大切」 一度法律がつくられてしまえば、その後は権力によっていかようにも悪用されてしまう。それは、特高警察が拷問を含んだ苛烈な取り調べまで用いて、人々の思想や言論の自由を奪い去った治安維持法の事例を思い返してみればわかる。 また、精神科医で作家の香山リカは、精神科医の立場から「共謀罪」が人々の心におよぼす影響について、このような危惧を語っている。 「(警察権力の監視によって)まるで思考が盗み見られているかのような状況に陥る。そうすると、精神が崩壊するか、あるいは自ら考えることをやめてロボットのように権力者に従う人を生み出し始める恐れがある」 ●アジカン後藤正文は「人権制限しないと開催できないイベントなら辞退を」 「共謀罪」はそもそも、犯してもいない犯罪について罰せられるというもので、刑法の基本原則にまずもって反しているという指摘も多くなされているが、映画監督の森達也はその点についてこのように指摘した。 「人は弱く、誘惑にも駆られる。一方で、人は反省もできる。だが、この共謀罪は思い立った後に犯罪を実行しなかったとしても、許さない。とんでもない法案に対してみんなで反対の意思を示していかなければいけない」 政府は国際組織犯罪防止条例を批准するためにこの「共謀罪」が必要だと説明。これがなければ2020年東京オリンピックにおけるテロ対策が十分に行えないとした。条約批准にあたっては現行法で十分であり、新たな法整備が必要という主張が完全な嘘っぱちなのはご存知の通りだが、たとえその政府の主張が正しかったとしても、そもそもそんなリスクの高いスポーツイベントを開催する必要性が本当にあるのか? それでなくとも、五輪招致の演説に際して福島第一原発のことを「アンダーコントロール」だのと、世界に嘘をばらまいて呼び寄せたオリンピックである。 治安維持法の悪夢を再び現実のものにせぬためにも反対の声をあげ続けていく必要がある。一度法律が通ってしまってからではもう遅いのだ。 転載(抜粋)

A.自民党の右派 =満州ファシスト系統の自民党の法案は 「政治家・官僚有利 国民奴隷化」になるような バグをかならず 混ぜ込んであります ---------- 国民投票法は 世界的には 憲法に限らず 国政の重要課題すべてを対象にするのが 世界の常識です しかし、自民党の国民投票法は 「国民奴隷化改憲の自民党改憲案に 国民自身に 同意のサインをさせる」ということが目標で 国民に発言権を与えるつもりなど 満州ファシストには 1ミクロンもないので 自民党の強行採決した国民投票法は 「自民党改憲への賛否以外は 国政の重要課題を一切 議題にしない 憲法改悪専用の国民投票法」 という 酷い代物です 当時、民主党が対案で出した 一般重要法案国民投票法のほうが 世界標準の マトモな内容でした しかし 売国詐欺師の自民党は 「野党は 自民党の国民投票法に反対している 野党は 国民に発言させないつもりだ」 という ウソまみれの プロパガンダをやっていました ---------- 日本の核武装などを 米国に認めてもらうために 米議員にばら撒く 賄賂などの 予算が 外交機密費ですが 「外交機密をたてに、国会での使途公開を拒否できる」 という事を悪用して 外務官僚 松尾は1993年10月10日から1999年8月16日まで外務省の要人外国訪問支援室長に在任し、46回の首相外遊を担当。9億8800万円にのぼる官房機密費を受領していた。このうち約7億円が詐取。そこから競走馬(大井所属)14頭、サンデーサイレンスの種付け権、ゴルフ会員権、高級マンション、女性への現金に浪費していた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%8B%99%E7%9C%81%E6%A9%9F%... このように対米工作賄賂予算の公金を着服するとか 外務官僚は 売国行為をやっていて 外交機密をたてに それを隠蔽してます また太平洋戦争中 ミッドウェーで大敗した大本営は 防衛官僚たちが 敗戦の責任をとるのが嫌で ウソの大本営発表で 自分たちの失敗 大敗を隠蔽した というのは 有名な話です そして 諸外国の機密保護法は「敵国に有利な情報の漏洩」 が罰せられるのに クソ自民党の 「秘密保護法という名前の 売国奴保護法」 は 外務官僚や 防衛官僚が 自分に都合が悪い情報を 恣意的に特定機密にできます 外交機密費の使途と証憑 TPP売国交渉の 内容と内幕 防衛省のミスで敗戦した作戦 このような 政治家・官僚の売国犯罪を 特定機密にして 国民の目に見えないようにできる内容の 欠陥法律が 自民党の 秘密保護法=売国奴保護法です しかし 売国詐欺師の 自民党右派 満州ファシストは 「野党は 朝鮮人や 中国人に 機密を漏らすために 秘密保護法に反対している」 と ウソまみれのプロパガンダを繰り広げていました ---------- 今回の共謀罪の欠陥は 政治家・官僚へのテロなどの場合 政治家・官僚側が 1)明らかに国益を損壊する 売国行為をやっていた場合 2)違憲または 憲法脱法行為の 悪事をやっていた場合 3)国民を 奴隷化する 暴政をやっていた場合 4)民主主義・国民主権を 北朝鮮のような 全体主義・特定政党主権に変更する策動 とくに 一党独裁のための 対立政党解散行為を やっていた場合 5)江戸幕府のように 国家存亡事態に対して 対応能力を欠いていた場合 政治家・官僚側の 過失・不法行為への 正当防衛 自衛行為として 国民側のテロ行為を 暴政への抵抗権行使として 免罪する規定がない だから 自民党の共謀罪は 異常に 悪い政治家 官僚に有利で 国民に不利な つくりになっています 売国詐欺師の自民党工作員は 「悪いことをするつもりがなければ 国民は共謀罪に 反対する理由がないはずじゃないか? それとも悪いことするつもり なのか? ああん?」 と いってますが 我々国民は 「じゃあ 共謀罪に 抵抗権規定をいれて 政治家、官僚が テロられても仕方ないような 売国、違憲行為、国民奴隷化、一党独裁策動、亡国行為 をやっていた 場合は 国民側が テロっても 免罪になるようにしろよ! 売国、違憲、国民奴隷化、一党独裁、亡国行為を するつもりがないなら 拒否する理由はないはずだ それとも 自民党や霞ヶ関は 売国、違憲、国民奴隷化、一党独裁、亡国行為 するつもりなのかよ? ああん?」 と 言い返すべきです


Q.【ネット投稿 名誉毀損】週刊誌の記事を投稿する形で他人を誹謗中傷した場合、名誉毀損や業務妨害に問われるのは週刊誌(出版社)ですか? それとも引用した人ですか? . -------- ある人の投稿 -------- . https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13172656203?__ysp=6Lui6LyJ44GX44Gm44GK44GPICDorbDlk6HkvJrppKg%3D 【画像必見】【議員会館で山口組幹部と親密さを見せる総理】 安倍政権はやばすぎるよな? 転載しておくよ 安倍晋三の目的は軍国主義国家の復活、日本の青年が国のために「血を流す」国家を作ることです。 集団的自衛権の行使をその一つです。 安倍晋三は戦後レジームの脱却を掲げています。このスローガンには二つの合意があります。第一に「押し付け憲法」であり、言うまでもなく憲法九条に核心があります。さらにより具体的に当面安倍が目指すのものは、九条を前提とした「吉田ドクトリン」からの脱却です。旧安保条約の締結の前後から吉田首相が採ったとされた「軽武装・経済重視」の路線を意味し、軍事や外交は米国に委ね日本は経済成長に徹することで高度経済成長をもたらされ戦後日本の「成功」と評されるものです。安倍は、この「吉田ドクトリン」こそが戦後の日本を弱体化させたものであると痛烈に批判し、日本も集団的自衛権をはじめ、積極的に軍事的役割を担わねばならないと主張します。 「戦後レジームからの脱却」の第二の合意として挙げられるのが、「東京裁判史観」の脱却です。東京裁判史観は「自虐史観」とも称され、要するに東京裁判で示された、日本の戦争全て「悪」として否定する歴史観であり、安倍はこの史観によって戦後の日本が支配されマインドコントロールされていたと激しく批判しています。靖国神社の参拝などが東京裁判史観の脱却という課題の具体化なのです。こうした「東京裁判史観」からの脱却には、広範な支持基盤が形成され、超党派の議員が200名以上を擁して組織された創世「日本」や、いわゆる「ネトウヨ」と称される若い世代の支持層があり、「日本侵略戦争の否定」を叫ぶ、田母神俊雄や百田尚樹などが彼らの鼓舞する役割を担っているのです。その際彼らを動かす歴史認識と「倫理」は、日本の侵略をめぐり、欧米諸国も侵略や植民地支配を行っていたのではないか、なぜ日本だけが非難されなくてはいけないのか、という主張が明瞭に示されています。こうした「後ろ向きの」のナショナリズムに支えられて「戦後レジームからの脱却」を果たした場合に登場するレジームは、安倍自身によって語られています。「軍事同盟というのは血の同盟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです。」と述べ、「完全なイコールパートナーと言えるでしょうか」と強調しました。この安倍の主張は典型的な日本の「安倍タダ乗り」論として立つものです。こうした「タダ乗り」論は安倍体制が、「沖縄タダ乗り」論によって支えられてきたという歴史的経緯を完全に無視した誤った議論であり、いずれにせよ集団的自衛権を行使することにより、米国と対等になるという認識は幻想にすぎません。とはいえ、安倍の議論で最も重要な問題は、日本の青年も「血を流すべき」であり、という主張です。要するに国を愛し、国を誇りに思い大義のために「血を流す」ことができる、そういう覚悟を持った青年と国民に支えられた国家こそが安倍にとっての理想な国家なのです。従って、実は安倍にとって集団的自衛権の問題は、このありうるべき国家体制の中に位置づけられています。これは具体的には「安全保障国家」の樹立を意味し、自民党が形成した国家安全保障基本法は、こうした国家がいかなるものか鮮明に示しているのです。どこでたとえば、教育さえ安全保障の対象と明記され(第三条)、「国の安全保障施設に協力」することが「国民の責務」と規定されています(第四条)。つまり安倍の言葉で言うなら、教育と国家のために「血を流す」青年を育てるのが目的であり、それを国民が支える体制を作るためには、愛国心の発揚、日の丸・君が代の徹底、教科書はもちろんのこと、NHKを初めとしたメディアからの自虐史観の排除、などが重要課題になります。安倍の側近中の側近である下村博文文化相が、教育勅語の「よく忠に励みよく孝を尽くし」「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて、勇気を奮い一心を捧げ」といった「徳目」について「至極真っ当。今でも十分通用する」といった認識を示すのも十分頷けます。このように見れば「戦後レジームからの脱却」は米国が作り上げた戦後秩序への挑戦を意味することは明らかです。米国指導の戦後秩序を否定す

A.あなたも同様に書いたら無断転載になるから気を付けられた方がいいですよ。


Q.昔読んだ日本史マンガシリーズの出版社名等を知りたいんです。 小学生の頃学校にあって読んでいた日本史マンガをもう1度読みたいと思って探しているのですが出版社名も詳しい事も何も覚えておらず困っています。 確か元禄文化らへんの巻で病気のお父さんに新鮮な蜜柑をたべせて上げたいが、和歌山からの船がなかなか来ず街では蜜柑の値段も高くなって、ようやく古い物を1つ買えたが医者にこんな古いのはやめた方がいいと言われ、困っているところに蜜柑の船が入港する。みたいなエピソードが含まれていました。 かなり古いものなのかも知れません。もしご存知の方がいらっしゃったら、是非教えてください!!

A.昔の学研のまんが日本の歴史10巻ではないですかね。 紀文のミカンの話だったと思います。 古い本ですので、図書館か古本屋にあるかどうかでしょうか。 https://www.amazon.co.jp/%E5%AD%A6%E7%A0%94%E3%81%BE%E3%82%93%E3%81%8C-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2-10/dp/4050048302/ref=sr_1_2?s=books&ie=UTF8&qid=1491061113&sr=1-2


Q.道徳教科書「パン屋」検定の恐ろしさ=憲法違反の愛国洗脳教育をどう思われますか? http://lite-ra.com/2017/03/post-3037.html 戦中か! 道徳教科書検定で「パン屋」を「和菓子屋」に…安倍政権はやっぱり日本全体の“森友”化を狙っている 2017.03.31 来年4月から科目化する道徳の初の教科書検定を巡り、波紋が広がっている。教科書のなかに出てくる「パン屋」に対し、文科省が「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、「和菓子」へ変更された 報道によれば、「パン屋」から「和菓子屋」への“修正”が入ったのは小学校1年生用の検定教科書。「散歩中に友達の家のパン屋を見つけた話」について、文科省が「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」点が足りないとして変更された。また、町を探検する話でも、同じ理由の検定意見によって、子どもたちが公園の「アスレチック遊具」で遊ぶ写真が「和楽器店」の写真に差し替えられたという パン屋やアスレチックは“愛国的”でないのでNG、和菓子屋や和楽器だったら“愛国的”なのでOK、ということらしい。まるで外来語を「敵性語」として排除し、不自然な言い換えを強要された戦中を彷彿とさせるではないか ウェブメディア「キャリコネニュース」の取材によれば、文科省初等中等教育局の教科書課はこの“パン屋・和菓子屋問題”についてこのように回答したという 「文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」 「パン屋が和菓子屋に修正された教材は、検定時に書籍全体として『我が国や郷土の文化と生活に親しみ,愛着をもつこと』という項目の、特に『我が国』の部分の記載が充足していませんでした。そのため、教科書全体を通してこの部分を記載するよう指摘したまでです」(キャリコネニュース3月27日付) どう言い繕おうとも、文科省が“検定教科書は愛国心が足りない”と指導し、出版社が「パン屋」を「和菓子屋」に変えてきたからOKを出した、というバカげた事実は変わらない。そんな安っぽい“愛国心”とは、いったいなんなのか。出版社側は「和菓子屋」への変更について、〈「日本文化的である点と、四季の変化が表現されるという特徴」が、項目を充足させるために相応しいと判断した〉(前掲キャリコネニュース)というが、ようするに文科省も「パンは外国だけど和菓子は日本文化だね!合格っ!」と安直に判断したということだろう 教養がなさすぎる。そもそも「日本文化」というもの自体、非常に曖昧で、恣意的に決められる話だ。たとえば政治家がよく言う「日本の伝統」というものは明治時代に定義されたものがほとんどで、たかが百数十年の話にすぎない。また、近代以前の「文化」を考えてみても、たとえば「ひらがな」ですら大陸由来の漢字がなければ誕生しえなかった このように、「日本文化」と言われるものは時代によって流動的で、いうまでもなく地域や海外諸国との交流により刻々と変化していくものである。単に“パンを和菓子に変えたからOK”とする文科省の判断はあまりにもお粗末だ。というか、常識的に考えてパンやアスレチック遊具が「郷土愛・愛国心」と矛盾するわけがないのだが、安倍政権はこの国からそれらを一掃すれば “純粋な日本”に近づくとでも思っているのか いや、笑える話ではない。逆に言えばこの問題は、「なんとなく外国っぽいもの」を排除して、「なんとなく日本っぽいもの」を優遇すれば、「それっぽいナショナリズム」が子どもたちに生まれるだろうという、極めて頭の悪い安倍政権のやり方を象徴している 実は、こうしたお手軽な“自国文化中心主義”は、ある意味、ゴリゴリの右翼思想より何倍もタチが悪い。(外国的な)パンよりも(日本的な)和菓子が「なんとなく好ましい」という感覚は、そのまま外国(人)よりも日本(人)が「なんとなく偉い」という優越感に転化し、容易に差別主義や排外主義へと結びついてしまう 「道徳の教科化」は安倍首相の掲げる「教育再生」の目玉政策のひとつ。もともと、道徳は教科外活動であって評点はつけられていなかったが、第二次政権発足後の2014年、「江戸しぐさ」なるカルト偽史を好意的に取り上げたことでも知られる『私たちの道徳』という文科省制作の副読本の配布を開始、15年の学習指導要領改訂で「特別の科目」として道徳の正式教科化を決定 同時に、国が検定基準を定める教科書の使用も義務化し、ついに18年度から小学校で、19年度から中学校での実施が始まるわけだが、これに先駆け文科省は14年、教科書の検定基準を見直し、愛国心条項などを盛り込んだ改正教育基本法の目標等に照らして「重大な欠陥がある場合」を検定不合格の要件としている。したがって、検定教科書はこれまでの事実上の“国定教科である『私たちの道徳』をモデルとせざるを得ず 転載(抜粋

A.エイプリールフールでしょうかねww?明治(戦前)の神道教育(・◇・) 馬鹿(アベカイダ)に道徳教育を語る資格はありませんね!南無安倍駄仏~


出版文化社 関連情報

関連情報は、0件です。

出版社一覧

関連情報

Webサービス by Yahoo! JAPAN 楽天ウェブサービスセンター
2017/04/25 Tuesday 06:05:05