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Q.『「国民には知らせるな!」 経産省/文科省/電事連 2006 ~14年の「高速増殖炉」検討会議』 2017/1/4 ⇒ 官民会議、議事録残さず。 「官民談合」ということか? ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、政府/自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」では? ⇒ 最近、事故収束費用も廃炉費用も、「電気代で強制徴収」という国会審議を経ない国民負担の仕組みができた。 今後の国民の負担額は、際限なく、何倍/何十倍/何百倍にも膨れ上がって行くのでは? ・・・ 『「国民には知らせるな」。経産省、文科省、電事連が2006 ~14年の「高速増殖炉」検討の官民会議、議事録残さず。「官民談合」ということか』 2017/1/4 東京新聞 「経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六~一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙(東京新聞)が経産省に行った情報公開請求で分かった。 協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。 協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。 エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「(法定の)審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。 当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。 協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。 政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。 NPO法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。」 ・・・ <原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!> 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費: 震災後の5年半だけで7.7兆円 膨張中 ◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束: 9兆円→22兆円 膨張中 ◆廃炉:千億円/1基 膨張中 ◆核燃料サイクル: すでに10兆円 膨張中 ◆もんじゅの次の高速炉の開発:数兆円? ◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設が必要 ◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い。再稼働で燃料費は上がる! ◆電源三法交付金: 青森県だけですでに3000億円超え ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円? ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ! ※

A.2006年といえば、第一次珍三内閣が原発規制基準を旧安全保安院の下で改悪した年でもある。また主要原発メーカーが海外不良債権を買いあさった年でもある。 五者協議会も核兵器保有へ向けた軍国原発ムラの秘密会合だろう。素直に話して外に出せない話題は金目の談合と核兵器しかない。 実証炉開発なんてのは実質中身の無いものなのだから、研究者レベルではなく政策レベルで顔を突き合わせるとなれば、核開発をどう進めるかしか話すことはないだろう。表向きを装った秘密組織を作らなければ進められないからだ。 福島事故後に、日本の科学の総本山である日本学術会議は「開かれた科学研究」の必要性を提言した。 原発も核燃サイクルも「隠蔽しながらの御用技術研究」だけがあり、科学は存在しないためあまりにも危険だからである。 原子力委員会は福島事故の前年に高レベル放射性廃棄物問題を学術会議に諮問したのだが、福島事故を契機に学術会議は諮問された以上にさらに根本的な問題に踏み込んで、それまで無視されてきた科学者の言葉を集約して提言した。 しかし珍三政府は2006年同様にそれを完全に無視している。その年の国会で福島第一の欠陥と危険性をピンポイントで指摘されながら「完全コント答弁」で無視したように。 世界中で科学が関わらない技術研究は日本だけだから、大事故が起こるのも必然。 科学を知らないからこそ技術信奉と商業主義に陥り大自然の掟を無視して平然とする。 安全神話のようなオカルトが蔓延するのも当然と言える。 それは特攻精神に他ならない。それを行っているのは軍国カルト教に染まった政治であるからには、原発は今やすべてが政教一致の軍国カルト教推進が原動力だ。 その元凶は日本会議。 そのような政教一致カルト政権に改心を求めるのは宗教テロリストに改心を求めるのと同じで不可能であり、交換するしか日本の滅亡を防ぐ手段はない。


Q.今、1999年6月に「AGH構法で建てた自宅建物」について民事裁判を行っております。 裁判所より「木造3階建 AGH構法の構造計算が出来る人を探して自宅建物の構造計算をしてもらい自宅建物の安全性について の鑑定書を作成し提出するように」との提案が来ています。 AGH構法の建物は、当時、日建学院・建築資料研究社が提供していた建築の工法です。 しかし、2001年に、その構法はなくなっており日建学院・建築資料研究社に尋ねても「今はその部署がない。その当時の資料は一切残っていない。」と言って全く協力して頂けません。 また、官公庁など公の機関にもAGH構法につきまして尋ねましたが返事は「AGH構法は民間の会社が提案したもので、官公庁には関係ない事」と言われてしまいました。 当方でも「AGH構法」の建築構造計算ができる方を必死で探しましたが見つかりませんでした。一般の「木造在来工法」の計算ならできる方はいらっしゃいますが、「木造のAGH構法」は特殊構造の建物なのか全く見つける事が出来ません。 そこでお願いですが、「木造3階建のAGH構法」の構造計算が出来る建築構造計算士の方を探しています。 何方か、ご存知の方いませんか。 ご存知の方がいらっしゃいましたら是非教えて下さい。 助けて下さい。よろしくお願い致します。

A.木造で計算すればすむことだ。 AGH工法は、論理的におかしい。 大臣認定取っていたなら、各自治体にその説明書と計算方法がかかれた冊子を配布してある。 問題の建物が、それを適用して建てたなら、確認副本に資料が付いてあり、その自治体に冊子が配られている。


Q.株式会社建築資料研究社 日建学院

A.株式会社建築資料研究社 日建学院 わーい 株式会社建築資料研究社 日建学院 わ~い!


Q.建築基準法関係法令集2016年版[平成28年版] 建築資料研究社日建学院編の 1159ページ上から5行目(消防法施行令別表第1の備考四です)ですが、 、、、に掲げる放火対象物であるほか、、、 は誤りで、正しくは 、、、に掲げる防火対象物であるほか、、、 ではないでしょうか。 ( ;´Д`)由 GIII

A.おっしゃる通り、誤植でしょうね。 質問者様がご気付きかどうか分かりませんが、 誤植が多い出版社というものは間違いなく存在します。 私がよく読む文庫本の出版社では 100ページで50か所くらい誤植がある出版社があります。 多分チェック体制が整ってないんでしょうね。 法令集の誤植は少ないとは思いますが 皆無ではないでしょう。


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2017/03/25 Saturday 20:41:08