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Q.東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が! TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理”=どう思われますか? http://lite-ra.com/2017/04/post-3056.html 2017.04.07 先日、東芝が原発製造大手・ウエスチングハウス(WH)社のダニー・ロデリック会長を解任した。東芝は2006年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収したが、同社を中心にすえた原発事業が大失敗。アメリカで7000億円超の巨額損失を計上し、WH社について米連邦破産法11条を申請。もう一つの主力である半導体事業の売却も決めた 2017年3月期の最終赤字は実に1兆円、債務超過額も6000億円を超え、「倒産秒読み」と言われるのも仕方がない状況。一方で、その経営再建に巨額の公的資金が投入される動きも報じられている。だが、東芝崩壊の元凶である“原発ビジネス”を二人三脚で推進してきたのは経産省と安倍政権だ。その責任を曖昧にしたまま、国民の血税が一企業に消えていくというのはありえないだろう。 この“東芝崩壊”危機の裏にある原発事業の陥穽をたびたび指摘してきたが、昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)4月13日号では、ジャーナリストの大西康之氏が「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍秘書官」と題し、“影の総理”とも言われる今井尚哉首相秘書官の影響を名指ししている。 今井氏といえば、経産官僚出身で産業政策・エネルギー畑を歩み、原発輸出政策の立案をした中心的存在。2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事(当時)などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させた。そして、第二次安倍政権が誕生すると安倍首相を動かして原発再稼働を強硬に推進、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていった 記事は、物的証拠を提示しながら、今井秘書官がこの“東芝崩壊”の背景に強く関与している可能性を指摘している。東芝側のキーマンは、元東芝電力システム社首席主監の田窪昭寛氏だ。田窪氏は東芝の原発事業の中心で、その豪腕からついたあだ名は“暴走機関車”。社内で「原発野郎」と揶揄された佐々木則夫元取締役社長(09〜15年)の薫陶を受け、東芝製原発の海外輸出へと邁進していたという。 そして3.11以降、原発事業に逆風が吹くなか、田窪氏が接近した人物こそ、今井氏だった。 「文春」によれば、入手したある東芝社員のビジネスダイアリーには、1年間で「今井」の名前が約30回も登場するという。もっとも、東芝の原発事業担当者が、経産官僚や原発ムラの要人と会うこと自体は珍しくはない。だが、記事のなかでは、田窪氏と今井氏の関係をよく知るという人物が、このように証言している 「ただ、その回数が明らかに多い。電話やメールは、ほぼ毎日のように連絡を取り合っていました。我々の常識から言って“一線を超えた”という感覚です。田窪氏は今井氏の部下である香山弘文・原子力国際協力推進室長(当時)とも銀座の東芝御用達クラブ『B』で一緒に飲んでいました(香山氏は「田窪氏に支払いをしてもらったことはない」と回答)」 さらに記事では、独自入手した極秘の社内メールや当時の複数関係者による証言から、原発事業による“東芝崩壊”とこの田窪氏・今井秘書官の関係のディテールを次々に浮かび上がらせている。しかも、田窪氏をはじめ、WH社買収時に東芝社長だった西田厚聰会長、そして今井秘書官への直撃取材まで敢行。詳しい内容は昨日発売の「文春」を読んでもらいたいが、先に触れたように、東芝再生に血税が投入される前に、安倍首相はその原発政策の過ちを認めて責任をとるべきだ だが、原発事業で崩壊した東芝を尻目に、今後も安倍政権は国策として原発政策に邁進し続けるだろうし、今井氏にもなんのお咎めもないだろう。それは、本サイトが折に触れて言及してきたように、安倍政権はいま今井氏抜きでは成り立たないと言われるほど、この首相秘書官にコントロールされているから。 「文藝春秋」2015年12月号掲載の森功「首相を振りつける豪腕秘書官研究」では、その暗躍ぶりが具体的にレポートされている。これによれば、15年夏の安保法制を強行採決した直後、政権は「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井氏の発案だった。しかも、このとき今井氏は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。さらに、14年11月の“消費増税先送り解散”も今井氏のシナリオ。また、「戦後70年談話」も安倍首相と直接やり取りをしながら、今井氏が手がけたものだったと 今井秘書官の存在はもはや、韓国で崔順実(チェ・スンシル)氏が朴槿恵前大統領に深く食い込み、国政に介入していた事件を彷彿とさせる。少なくとも、選挙で国民の付託を得たわけでもなんでもないただの秘書官が、ここまで国政を 転載(抜粋)

A.そもそもこの手の「フィクサー」とも言える単一の人物の存在は深読みの陰謀論まがいに過ぎず、その実態は「ネゴシエーター」であることが多い。 たった一人が考え出せる事ではないからには、フィクサーと言うべき存在は一人ではなく集団である。すなわち日本会議。 秘書であるならば、珍三その人の意向を伝達して「ネゴシエーション」する能力がある人物は重宝されるに違いないから、それを以って影の総理などと称するのは持ち上げすぎというか、かえって記事の意図が疑われる。 すなわち文春は東京都知事選でもいくつか選挙の帰趨を左右する記事を垂れ流したように、過去から珍三本人との癒着が疑われており、この記事も珍三から世間やジャーナリズムの目をそらす狙いがあるのだろう。 そもそも珍三政権は日本会議の後押しで発足した政権であり、戦争法の違憲問題でも日本会議シンクタンクの憲法学者がバックにいた。自民党改憲案自体が第一次珍三内閣時に日本会議意よって作られたもの。 当然ながら原発問題でもちゃんと日本会議がバックアップしているのは、大昔から軍国主義極右が原発ムラを作ってきたこととも呼応する事だ。世界的趨勢に逆らう原発輸出政策は経済政策も絡み、たった一人が何もかも立案できるような事ではない。 ようするに秘書官は珍三自身の窓口、交渉役などであるに過ぎず、「神輿」であるところの珍三自身に責任が及ばないようにする無責任体制の要の役割、すなわちスケープゴートの役も担ってるんだろう。 過去から疑獄事件などがあるたびに、秘書が責任をかぶって人身御供になってきたのと全く同様の役割だ。 今の原発政策は第一次珍三内閣のときから、日本会議原発ムラの政策なのであり、珍三は担ぎ出された神輿であって指令を飛ばす司令塔、秘書はその伝達とネゴを担う役割だが、当然森友事件などでも示唆されるように、日本会議の人員も影で動いているだろう。秘書の役割はそれをも覆い隠し白日の下にさらさせないためのものとも言える。


Q.英語を勉強することに意味はありますか?元参議院議員の平泉渉氏が英語教育の廃止を主張したとき、上智大学名誉教授で英語学者の渡部昇一氏が猛反発しました。 「英語教育大論争」(文藝春秋) 渡部昇一氏は「他の教科の勉強にも役立つ」などと述べていますが、私の経験では役に立ったことがないです。英語が大嫌いなので、平泉渉氏の意見に賛同してしまいます。

A.裾野を広げることにより、ピラミッドは高くなるのです。日本の政治、経済、学術すべてにおいて、英語ができる人は必ず必要ですので、英語の義務教育は国益にかないます。英語ができると、狙えるマーケットは日本から世界になりますのし、情報も英語ができたほうが、よりソースが広がりますので、個人で勉強することにも意味があります。しかし、教育の内容には問題があるとたびたび指摘されています。英語教育のレベルが低いのです。 アカデミズムはアメリカが最も強いです。英語は良書が多いので、他の教科の勉強にも役立ちます。大学や大学院に行くと英語の専門書を読むのが普通です。


Q.学校教育から英語を除外することは良くないですが、 早期教育や社会公用語化も良くないですか?英語は中学から・社内公用語は日本語という現状維持が最も良いのですか?元参議院議員の平泉渉氏が英語教育の廃止を主張したとき、上智大学名誉教授で英語学者の渡部昇一氏が猛烈に反発していました。「英語教育大論争」(文藝春秋)という本にもなりました。英語教育推進派と思いきや、「英語の早期教育・社内公用語は百害あって一利なし」(徳間書店)という本も出しています。「英語の早期教育・社内公用語は百害あって一利なし」は九州大学大学院比較社会文化研究院准教授の施光恒氏の「英語化は愚民化」(集英社新書)と合わせて読んでほしい本です。

A.まともに日本語も使えない子供たちにまじ母国語の教育が第一です、外国語はいつでもできます、意欲があれば。


Q.北朝鮮と戦争はじまりますか? 数百発あるといわれる移動式弾道ミサイルが 飛んで来たら諦めるしかない と思いますが・・・・ 有事の際、結局はアメリカ頼りで後手後手でしか動けない 日本政府と日本人ができることは少なく感じる。 ____________________ 日本有事その1 朝鮮半島:北朝鮮軍の特殊部隊が難民に化けて上陸をはかったら? 日本有事その2 台湾:中国軍が、先島諸島まで攻撃を拡大したら? 日本有事その3 尖閣:中国軍が漁民に偽装して上陸し、退去に応じなければ? 戦争前夜 米朝交渉から見えた日本有事(文藝春秋 ) : らくちん道への道 <http://krakuchin.exblog.jp/23768264/>

A.ここ数ヶ月で思った以上に事態は深刻化しています。戦争になる可能性は現実身を帯びてきました。 さて北朝鮮ですが、日本にミサイルを撃ち込む前に韓国へ撃ち込みます。 朝鮮半島はまだ戦争状態だからです。 また、海を越えた日本に撃ち込むよりも陸続きの韓国の方が現実的に欲しいからです。バックにいるかいないかわかりませんが、中国、ロシアもアメリカと同盟国である韓国が陸続きにいるのはあまりいいことではないですし、仮に北朝鮮が韓国へ先制攻撃をしてきたら、アメリカが先かミサイルが先かですが、日本にも飛んでくる可能性が見えてきます、ただ日本に撃ち込まれた場合、現実的にどこに逃げれば良いのかわからないですね。 防空壕もないですし、地下鉄ですかね。。ただ日本に撃ち込むとなると狙いは簡単、原発と都心、米軍基地です。気をつけましょう。 日本は専守防衛です。飛んできたミサイルを打ち落とせても撃ってくる肝心の基地を落とせません。。いま自民党が変えようとしてますが、森友だなんだのクソみたいな事で進んでいませんが。。野党が邪魔してますね。 同時にたくさんのミサイルを撃たれたらもちろん何発かは日本に着弾するでしょう。犠牲者もでます。 ____________________ 日本有事その1 難民について、シリア難民でも、与野党揉めてたのは記憶に新たしいと思いますが、現政権下では難民認定や受け入れはとても厳しいです。 日本有事その2 台湾:中国軍による攻撃 第三次世界大戦までいくかもしれませんね。戦死者もしくは経済的損失のどちらか、もしくは両方、世界的に壊滅的な打撃をくらうでしょう。 日本有事その3 尖閣領土 対馬、北方領土を韓国、ロシアに不法占拠されているように、ある程度までは我慢するしかないかもしれません。アメリカがどこまで助けてくれるかです。例えば近くに空母を派遣してくれたりです。 戦後日本には多くの朝鮮人が不法に土地を抑えて商売をしてきました。パチンコなんかはそのいい例です。もともとは日本生まれですが、彼らが日本で奪った土地でバンバン広めてバンバン金を送金していました。今でも財団を作ったり、株をもたせたりしながら上手く逃してるのかもしれませんね。※妄想です。 長くなりましたが、現状の日本にミサイルが撃ち込まれたら只々混乱します。 着弾数にもよりますが、その土地では怪我、事故、損壊、強盗、強姦、、、etc少なくとも数日以上は自分の身は自分で護らないとダメですね。 とても難しいですが、、、自警団やらが必要かもしれません。救助や治安維持の為に、ただ今の日本は昔ほど近所付き合いもないので地域によっては家の中で助けも来ずに死ぬかもしれません。 おわり


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2017/04/25 Tuesday 06:02:47