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Q.新しい名前は 新潟帝国銀行 地銀再編、次は新潟で第四・北越が経営統合へ ダイヤモンド・オンライン3/16(木) 15:30配信 新潟県の地方銀行で最大手の第四銀行(新潟市) と二番手の北越銀行(長岡市)が経営統合する方向 で最終調整に入ったことが、16日分かった。 4月にも基本合意を交わした上で、2018年春をめど に統合を目指す。統合の形態は共同持ち株会社を設 立して、2行が傘下にぶら下がる方式を検討してい る。将来的な2行の合併も視野に入れる。 2行は統合による規模の利益の追及などによって経 営効率を高め、今後の生き残りを図る。 2016年9月末時点での2行の連結総資産額を単純合算すると、8.2兆円。統合が実 現すれば、全国の地銀約100行・グループの中で10位台に浮上する、大規模な地銀 グループが誕生することになる。 2行を経営統合へと突き動かした要因は大きく二つ。ここ数年で相次いでいる他の 地銀再編と同じく、地元地域の人口減少と超低金利環境だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2行が地盤を持つ新潟県における25年 時点での15~64歳人口は、10年時点と比べて約2割も減少するという推計結果(13 年3月推計)が出ている。 また、足元の経営環境も16年2月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入以 降、一層厳しさを増している。超低金利の状況において、預金と貸出金の金利差で ある利ざやの縮小が進んでいるためだ。対前年同期比で見た、2行の16年4~12月期 決算における業績がそれを示唆している。 一般事業会社の営業利益に当たる実質業務純益では、第四銀行が26.7%減の117億 円、北越銀行が18.9%減の65億円。さらに、連結経常利益では2行共に3割以上の減 少という苦境に陥っている。 この状況が長く続けば、将来的に地元である新潟県の地域金融を支えられなくな るかもしれない。そんな危機感が2行を統合交渉のテーブルに着かせた。 ● 問われる顧客本位の再編 今回の案件は地銀再編が新たなフェーズに入ったことをあらためて印象づける。 この1年ほどで、同じ都道府県内に地盤を持つ地銀同士による経営統合の表明が相次 いでいるからだ。 16年2月に基本合意を発表した長崎県の十八銀行と親和銀行に始まり、今年2月に は三重県の三重銀行と第三銀行。さらに、3月には大阪府の近畿大阪銀行と関西アー バン銀行が、みなと銀行(兵庫県)を含めた3行統合に関する基本合意を発表した。 第四銀行と北越銀行がこれに続けば、今年に入って3件目。この1年余りの間では 4件目となる。 一連の地域内再編の口火を切った長崎県の十八銀行・親和銀行の案件では、統合 した場合の市場シェアの高さが懸念され、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審 査が長期化している。 地銀の地域内再編案件が次から次に浮上する中、公取委の判断には一層の注目が 集まることになるだろう。 逆に地銀としては、競争の排除などを目的とした「銀行のため」の再編ではな く、「地域や顧客のため」の再編であることを示す必要があり、その公約を実現す る覚悟と実行力が問われることになる。 また、新潟県の周辺地域である東北・北陸地方は

A.個人的には合意不調により白紙になると予想しています。公取もありますが、重なる営業基盤での統合でメリットは限定的でしょうし、支店の統廃合で影響する中小企業も出るでしょう。 カギは北越銀行がどこまで譲歩するかでしょう。 もし統合したら持ち株会社は新潟銀行ではないでしょうか。


Q.京都府立医大学長吉川敏一ってバカですか 京都府立医科大学は、医学部に医学科と看護学科の一学部二学科を有する、公立単科医科大学であります。 建学 は、1872(明治5)年に京都東山の山麓、粟田口青蓮院において療病院として診療と医学研究を開始して以来、140 年の歴史を誇る我が国でも最も古い医科大学のひとつであり、京都に西洋医学の教育病院を設立したいという京都府 民自らが寄付を募り建設し、運営を京都府が行うという極めてユニークな設立の経緯をもっています。そうした経緯 があるため、建学の当初から、明治の開国によって可能となった世界トップレベルの医学を、地域の医療に導入する ことを目的に、「世界のトップレベルの医学を地域へ」をスローガンとして、現在まで教育・研究・診療のあらゆる 面で全国でも有数の実績を残してきました。 本学ではこのような歴史と実績を継承し、発展させていくためには幅広い教 養と、高い倫理観を持って患者の立場でものごと考える優れた医療人を養成す るとともに、自発的に課題を探求し、独創的な研究能力を有する世界トップレベ ルの研究者を育成することにより、その目的が達成されると考えています。 また、本学は地域医療への貢献に積極的に取り組んでおり、その中心は昭 和46年(1971年)に設置した「医療センター」です。府の医療機関、保健所など の行政機関に継続的に大学から医師を派遣する機関として発足し、医療、保健、 福祉行政などの分野で医療に関する高度な知識や技能を地域社会に還元するた めの使命を果たしています。地域社会との連携を進める上で、日本で初めての ユニークなシステムとして実績を上げてきていますし、このシステムと120の関 係病院との連携を強め、京都府の地域医療充実に貢献していきたいと考えてい ます。 さらに附属小児疾患研究施設は、昭和54年(1979年)の国際児童年を契機として、一般の医療機関では対処しがた い重篤な小児疾患を対象に府が政策的に設置したものであり、新しい外来診療棟の5階に「小児医療センター」とし て発展し平成23年秋に開設しました。 また、平成20年4月には、京都府公立大学法人京都府立医科大学として法人化し、さらなる飛躍を目指して新しい スタートを切りました。京都府民に開かれた大学として透明性の高い運営に努めてまいります。平成23年には新しい 外来診療棟も完成しましたので、比叡山、東山連峰を目前にし、鴨川に面した素晴らしい環境の中で、今後も一層、 夢のある大学づくりを進めたいと考えております。 京都府立医科大学長 吉川 敏一 京都府立医大学長が理事会で謝罪、強制捜査受け 虚偽診断疑 惑 京都新聞2/16(木) 13:47配信 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が、暴力団組長の収監見送りを巡り、 大阪高検などに虚偽の病状を記した回答書を提出したとされる事件で、運営する法 人の定例理事会が16日、府立医大で開かれた。理事会は非公開だったが、関係者 によると、府立医大の吉川敏一学長は、虚偽公文書作成容疑などで京都府警から強 制捜査を受けた事態について謝罪したという。 理事会は午前10時から開かれた。理事の1人で、指定暴力団淡海一家(大津 市)総長の高山義友希受刑者(60)の生体腎移植手術を担当した吉村了勇院長は 欠席した。 関係者によると、理事会では、大阪高検に虚偽の病状を記した文書を提出したと される虚偽公文書作成容疑について、大学で調査すべきとの意見などが出されたと いう。 会合後、理事らは協議内容について「話せない」と口を閉ざした。 捜査関係者によると、高山受刑者は2014年7月、府警の元警部補(58)を 通じて、同病院で生体腎移植手術を受けた。手術直前には、府立医大の吉川学長と 保釈中だった高山受刑者が会食し、吉村院長も同席したとの情報もあるという。医 局内では手術に慎重な意見があったが、病院幹部の判断で一転して受け入れが決 まったといい、府警が経緯を調べている。

A.たぶん馬鹿でしょうね 馬鹿だと思ますけど


Q.エートスがきてチェルノブイリは重症患者が10倍になりましたか? そのエートスが日本上陸していた エートス(ETHOS)とは、チェルノブイリ原発事故後、ベラルーシで行われた復興プログラムの名前です。 放射線防護対策に重点を置くのではなく、『環境はもう汚染されてしまったのだから仕方ない』という考え方がベースになっており、復興のプロセス(住民たちは、そう信じている)にある人々に、それでは、すぐに変えられないものは、とりあえずはそのままにしておいて、生活者のほうが暮らし方を高線量地帯での生活スタイルに合わせ、当然、食生活、農業の方法なども合わせていく、という概念。運動」。 「福島では3、4年後に病気が増え始め、その後、急上昇することになるでしょう」。 -ミシェル・フェルネックス医師 こういう恐ろしいタイトルは、なるべく控えてきましたが、今度は次のマインド・コントロールを求める人々が出てきたのでストレートに行きます。 現実に備えて欲しいからです。 ここに一人の証言者がいます。肥田舜太郎医師が、もっとも信頼しているプロフィール:ミシェル・フェルネックス医師です。 フェルネックス医師: 私が、多少、動向を見ていたエートス・プロジェクトについて、あなたは触れられましたが、どのような結末が知っています。 ベルラド研究所の類似の計画が提案された同じ時期に、このプロジェクトが出されたのは明らかで、しかし、組織として圧力をかけ、欧州をエートス・プロジェクトに従わせたのは、CEPNで、私ども「チェルノブイリ/ベラルーシの子供たち」と同じNGOで、このNGOが欧州に対してエートス計画を擁護したのです。 このCEPNは、社会的に有利な立場に立っているEDF(フランスの電力会社)、CEA(フランス原子力庁)に、AREVA(アレヴァ社)が合流し、私たちに比べれば巨大な組織によって設立され、エートス計画を欧州連合に承認させ、融資を受けました。 ベルラド計画は見捨てられたのです。 彼らは政治的手段を持っていますよ。 おわかりでしょう。 彼らには、お金など必要ないだろうと思っていたのですが、お金をものすごく使い、人材派遣した先方の多くの大学に財政援助を行って、私はびっくりしました。 で、彼らいったい、現地で何をしたのでしょう。 汚染地区で、どう生活するかを人々に教えたのです。 たとえば、森から取ってきた薪を燃やして料理に使う所では、残った灰は全放射性核種を含むので、以後、サラダ菜の畑に撒いてはダメ。 サラダ菜は、年々、汚染度が強くなってしまうと教えました。 確かに、その方法でやっていれば、ジャガイモに含まれる放射能の量は、市場に出すことを禁止されている濃度から、認可された範囲内の濃度に変わります。 それは、汚染がない、ということではなく、規制値の上で、市場に出荷ができる濃度のことです。 人々はジャガイモを売れるので満足していました。 その事業の6年後に、彼らは総括しました。 私は(6年の成果を報告する発表会に)招かれて、それは立派に準備されて、みな満足しているようでした。 一人ひとりが発表し、巨大なスクリーンに、コンピュータの画像が整然と、完璧に映し出されました。 二ヶ国語で行われましたから、誰もが理解できたはずです。 そして、最後の発表者は女性でした。 地域の子供を診ている小児科医でした。 彼女は、コンピュータも映像も使わず手書きでグラフの曲線を描いたのです。 チェルノブイリ後、何年か安定した年があり、87~88年頃までは、悪化状態に変化がなかったのが、その後、悪化し始め、どんどん悪くなって来ている。 エートスのチームがやって来たときには、少なくとも、これからは安定期に入るだろうと期待しましたが、安定期は来なかったのです。 あらゆる病気、出生時の子供の病気の悪化を示す曲線が上昇するばかりでした。 果たして、この計画のどこがよかったのでしよう。 最後に発表したこの女医は、入院患者数を示した表を見せましたが、86~87年頃に、あるレベルに達していたのですが、エートスがやって来てから、それが上昇し続け、重症入院患者数は、チェルノブイリ直後に比べ10倍にもなりました。 http://blog.goo.ne.jp/luca401/e/bb3ed5f0ad3de3957e29daac7f9bdf73

A.エートスはゴジラと同じです 日本に上陸させないのが得策です


Q.そもそも一般的にオンブズマンという言葉は、特にスウェーデンにおいて長い歴史的経過の中で形成されてきたものですが、公正中立の立場に立って行政を監視する機能を持つ市民の代理人の意味で使われています。 現在ではこのオンブズマン制度は、各国で国の制度として普及していますが、残念ながら日本にはありません。 自治体レベルでは川崎市をはじめとしていくつかの地方自治体で作られ、宮城県でも県政オンブズマンという形で出発をしています。 ところで私たちが創った「仙台市民オンブズマン」は公的な制度ではなく、自ら市民としての自覚のもとに県や市の行財政活動を監視しようとする私的で自立的な組織です。 このような組織を創ろうという動きが出てきたきっかけは、「花京院事件」という仙台市が国鉄用地の取得をめぐっての経過に疑惑についての訴訟事件です。 しかし、この事件を取り組む中で行政の腐敗構造の根深さを痛感し、市民レベルでの継続的な監視機構が必要と感じました。 この動きとは別に宮城地域自治研究所という団体が仙台を中心とする県内の市民運動の人たちからさまざまな意見や提言を聞く中で、同じようにオンブズマンの必要性が語られるようになったのです。 仙台市民オンブズマンは、1993年6月24日に「地方公共団体等の不正、不当な行為を監視し、これを是正することを目的」に結成されました。 この頃、仙台市長は石井亨氏、宮城県知事は本間俊太郎氏で(いずれも収賄容疑で7月、9月に逮捕、起訴され、実刑判決をうけた)、仙台市政、宮城県政ともに、共産党以外の会派は「与党」を名乗り、いわゆるオール与党体制が出来上がり、市議会、県議会は監視機能を全く失っていました。 一方、監査委員はといえば、仙台市花京院旧国鉄用地の不当貸し付けをめぐる住民監査請求をいとも簡単に棄却したことに見られるように、これまたチェック機能を喪失していました。 眠る議会、死せる監査委員と揶揄される由々しき事態が現出していたのです。 こうした中で、市民自らが行政をチェックできるように、専門家による恒常的な監視機関の必要性が認識されるようになり、1992年9月に、花京院問題など住民運動とのかかわりの深かった宮城地域自治研究所の理事会で、「仙台市民(草の根)オンブズマンの発足についての検討」が正式議題として取り上げられました。 その後、同研究所に結集する弁護士らを中心に仙台市民オンブズマン結成への準備が進められ、93年3月の先進地(名古屋・京都・大阪)視察、4月の準備会の会合を経て、6月の結成へとこぎつけたのです。 その後の食糧費、カラ出張、議会・警察の不正支出をめぐる活動等の詳細については、 仙台市民オンブズマン著『官壁を衝く』(毎日新聞社、1999年)及び本ホームページ掲載の会報「オンブズマン」をご参照ください。 情報公開のためには多額の費用がかかっているのですが、 この資金は全て会員や支援組織であるタイアップグループの 皆さんからの会費やカンパでまかなわれています。 月1度の例会ではいつも活発な議論が展開され創意あふれる 活動方法が提案されます。 私たちは国や地方自治体の行財政のむだ遣いを監視する ことだけではなく、むだ遣いをなくすためにどうするかという 観点から具体的な提言も行います。 例えば、監査委員のあり方についての提言も行い実際にも その成果が行政に反映しています。 仙台市民オンブズマンの会則は別途掲載したとおりですが、大きな特徴が2つあります。 その1つは、第5条1項の「当会は、会の目的に賛同する住民で構成する」との規定です。 これは、オンブズマンは個人の結集体であることを明確にしたものです。 従来の市民団体は団体の寄せ集めで作られることが多く、そこでは個人の意志が団体の意志に押しつぶされてしまうことがまま見られました。 それでは自立した市民の運動は発展しないことから、この原則を貫徹することにしたのです。 2つ目は、第5条3項に「会員は、当会を特定の政治目的に利用してはならない」との規定を設けたことです。 これは市民運動にとって当たり前のことですが、未成熟な日本社会は、往々にして個々の運動を右とか左とか、○○系などとレッテルをはり、そうした眼だけで市民運動を評価するきらいがあります。 現に仙台市民オンブズマンに対しても、異邦人、あるいは共産党といったレッテル張りが、盛んに行われた時期があります。 ある筋にいたっては、あの団体は社会党系、共産党系、無党派の3派の連合体で、それぞれの路線の対立が激しく、早晩分裂するだろうとの予言すらしてくれていました。こうした見方が横行する中で、会の立場を明確にする上でも、会員が自らを律する上でも、言わずもがなの規定をあえて書き込むことになったのです。 仙台市民オンブズマンが築きあげてきた数々の成果は、こうした立場をしっかり

A.仙台市民オンブズマンという割に市民ではなく 弁護士×18、歯科医、不動産会社経営、宮城地域自治研究所事務局長ってw どこが市民の団体なのか? 普通のセレブの団体なのではないか? と、思うのは私だけでしょうか? 市民のくせして、公共交通機関の差し止め >あなた達はベンツにでも乗っているからわからないのだー 東北文化学園大学住民訴訟終結 >あなた達は一流大学出てるけど馬鹿にも大学いれさせろー ニュージーランド海外視察 >あなた達はセレブだから、貧乏人が仕事の合間にちょっくらリゾートさせろー という、市民感覚が、どうもこのオンブズマンメンバーには見られません。 真面目なのはいいんですが、みんな真面目な金持ちの人達ばかりなので 一般市民には全く共感されないんですよね。 ワイナリーでワイン飲むくらい別に手間賃のご褒美でいいんじゃないかと 私は思います(そりゃ税金ですが、そこで交流してもらって、何年後かにニュージーランドの人達と交流事業できたり、そっちの会社が仙台に進出するきっかけにもなると思います。)そういう考え方が、共産党の手先だとか、官僚主義っぽいって思われるのでしょう。やってることは正しんですけどみんなに共感される正義の味方にならないと、市民を名乗るなと言われると思います。 なので、仙台市民オンブズマンじゃなくて、仙台弁護士オンブズマンに名前を変えて欲しいと思います。そういう裁判をやれば、多分、私は負けますね、だって弁護士先生だらけの団体だもんw そういう素朴な疑問に対して答えてくださるなら、本当の市民団体として、一般の主婦、サラリーマン、学生の人達を入れて欲しいですね。でもそうなるとどんどん左化しちゃうんですよね。興味のある人って左の人がおおいですから。難しいところですよね。


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2017/03/26 Sunday 18:15:40