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Q.『石炭火力と原発への執着:日本だけが世界の流れに逆行か? 』2017/4/13 ・・・ 『石炭火力と原発への執着:世界の流れに逆行』2017/3/30 明日香壽川 「今、日本全体で45基もの石炭火力発電所が新規に建設されようとしている。筆者が住む仙台でも、関西電力と伊藤忠の子会社である仙台パワーステーションが被災地である仙台港で建設を進めており、さる3月8日、ほぼ工事を終えた段階で初めて住民説明会が開催された。 この発電事業では、電気は首都圏へ送り、東北電力など地元の電力会社との競合も考えれば、地元での雇用拡大などの経済効果は限られている。説明会には、健康被害や環境影響を心配して近隣住民500人あまりが集まり、会場は「土地が安いからといって被災地を食い物にするな!」などの怒号とヤジで騒然となった。 通常、このような健康や環境に影響を与える可能性がある事業は、計画段階で地域住民に説明するのが常識であり、環境影響評価も行うのが企業の社会的責任である。しかし、仙台パワーステーションは住民説明会も環境アセスもかたくなに拒否してきた。 実は、国の法律で環境アセスメントが必要な発電出力は11.25万kW以上である。このため、今、日本では、この大きさをギリギリ下回る発電出力(11.2万kW)の小型発電所が乱立しようとしている。いわゆるアセス逃れであることは明白であって、企業倫理的にも大きな問題がある。仙台パワーステーションも、この小型であり、宮城県議会での請願書採択や環境相の意見があって、建設がほぼ終了した時期になってようやく開催したのが3月8日の説明会だった。 石炭火力発電は、温暖化ガスの大量排出という意味でも問題だ。ドイツのジャーマンウオッチというシンクタンクは、日本の温暖化対策を、対象とした主要排出国58カ国中、下から二番目の57位と評価した。 原発の多くが稼働していないからというのは理由にならない。なぜなら、ドイツは脱原発を決めていて、かつ日本よりもはるかに厳しい温暖化対策目標を持っている。パリ条約に提出した文書で「温暖化対策として原子力発電の拡大」を明示していたのは、トルコや日本などわずか6カ国だった。多くの国は、温暖化対策に原発は不要としている。 日本での、いわゆる「原子力村」は、実は「(原子力+石炭)村」だ。彼らは、「発電には原発か石炭火力の二者択一しかなく、省エネは無理」という神話を作ることで、原発と石炭火力のどちらかは残るようにし、かつ電力消費などを意図的に増やすことで利益を最大化してきた。 しかし、今、世界では、地域分散型で安全保障にも貢献する自然エネが、原発や石炭発電よりも安くなっている。LED電球の普及など省エネも進行している。日本でさえも、2010年度の原発による発電量の70%が、その後のたった5年間で自然エネと省エネに置き換わった。 このような中で3月14日、四国電力と住友商事が別の石炭火力発電所を仙台港に建てる計画を発表した。開いた口がふさがらない。津波被災地が狙われるのは、地価が安く首都圏に近いため、企業にとって利益が上げやすいからだ。「利益は大阪や四国に、電力は東京に、汚染とリスクは東北に、責任や賠償は次世代に」という構図であり、原発と全く同じである。 福島第1原発事故から、私たちは一体何を学んだのだろうか。メリットよりもデメリットの方がはるかに大きい施設の建設を認めた市や県にも大きな怒りを覚える。 明日香壽川(あすか・じゅせん):東北大学東北アジア研究センター中国研究分野教授兼同大環境科学研究科 環境科学政策論教授」 ・・・ <原発は本当は最も高い!> ◆維持費: 震災後6年で8.4兆円 ◆新規建設費(100万kW):1兆円以上(LNG火力700億円以下) ◆安全にならない安全化: 3.3兆円 ◆福島原発事故収束: 9→22→70兆円 ◆廃炉:千億円/1基 ◆核燃料サイクル: 12.6兆円 ◆もんじゅの次の高速炉開発:数兆円? ◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設要 ◆MOX燃料費: ウランの9倍 石油より高い。再稼働で燃料費は上がる! ◆電源三法交付金: 総額9兆円 ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費の無駄使い: 年間数兆円? ◆次の原発事故への賠償金の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」超え もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍に! もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅 ⇒ 原発とは、自民党による日本最大の政/官/財の「利権・癒着構造」だ! <2030年の総発電量に占める再生エネ比率目標> ・インド 53% ・中国 50% ・EU諸国 50% ・カリフォルニア/ニューヨーク州 50% ・フランス 40% ・日本 22% → 原発と石炭火力は出力調整が苦手だ。 そのため、原発再稼働と石炭火力の大規模増設が、再生エネの拡大を阻害する。 ※

A.原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発(建設期間7年)を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億~80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。さらに地元の首長や誘致賛成議員、賛成派住民には相当額の裏金が動くと言われています。 果たして、このような金がなくして、原発に賛成する人がいるのでしょうか?


Q.さらに調べると、インターネット上で受けられる無料塾も増えていることが分かった。NPO法人manaveeでは全国の大学生などのボランティア講師が、無料で中高生向けに受験対策の講義映像を配信している。 代表の手嶋毅志さん(19)は「地方には適当な塾がなかったり料金が高くて行けなかったりします。地域間格差、経済格差を解消したいという思いで講師になる人が多いです」と話す。 章司は背景を探ろうと、みずほ情報総研を訪ねた。主席研究員の藤森克彦さん(48)は、貧困層が増えていることを示す「相対的貧困率」のグラフを出し、「企業が男性の正社員を終身雇用し、家族を扶養する従来のあり方が崩れています」と解説した。子どもの貧困率上昇の理由は「母子家庭が増えていることが一因です。シングルマザーの8割は働いていますが、非正規労働が中心で家計が苦しいのです」と藤森さん。 「無料の学習会や塾が増えれば格差を解消できるのでは」。章司が事務所に戻って報告すると、所長は「そもそも学校の勉強では不十分なことが問題だろう」。改めてOECD調査を見ると、日本の政府支出に占める教育支出は32カ国中31位だった。 「でも、子どものいない人には関係ない話にも思えるなあ」。章司がつぶやくと、「生まれた地域や家庭環境にかかわらず、能力を生かし経済的自立ができる人を育てることは国づくりの根幹ですよ」と声がした。振り向くと、NPO法人、Teach For Japanの代表理事、松田悠介さん(30)だった。 同団体は米国で始まった取り組みの日本版で、トップ大学の卒業生や企業で活躍した人材を、課題の多い地域の学校に教員として送り込む。「教育段階のつまずきをなくし、単価が安い海外の労働力やロボットに代替されない人材を育てることは日本にとって必要です」と松田さん。 国立社会保障・人口問題研究所の社会保障応用分析研究部長、阿部彩さんに聞くと「労働力人口が減る中で、貧困に陥って能力を発揮できない子どもが多ければ国の財政にもマイナスです」。 18歳の若者に職業訓練を受けさせるなど500万円ほど投資をしても、正社員として就労できた場合、定年まで働けば5千万円程度(非正規では2500万円前後)の税・社会保険料が社会に還元される。一方、放置して生活保護に陥った場合、約5千万円の費用がかかる。職業訓練による就労が成功するとは限らないものの、費用対効果は1億円近いともいえる。 海外では貧困の増加は治安の悪化や犯罪の増加につながるとして、社会的コストの試算に入れることもあるという。「米国の州別データでは貧困層が増加すると経済成長が鈍化するという結果も出ています」と阿部さん。

A.XMLは、上記で紹介した例のように単純きわまりない書き方が許される一方で、DTDを用いてタグを定義し、企業間取引でも十分に利用可能なデータ表現を可能にしています。もっとも、DTDはデータベースのようなデータ型をもっていないなど、さまざまなビジネス取引への適用には問題となる要素ももっています。そのため、XMLスキーマという、XMLの構造やデータ型を定義するための仕様がW3Cなどで検討されています。 また、XMLではXQL QueryやDOMというアプリケーションへのインタフェースが使えます。XML QueryはXML文書用の問い合わせ言語、DOMは、プログラム言語に依存しない、XML文書中のデータへのアクセスのためのインタフェースです。XMLアプリケーションでは、DOMを介してさまざまなプログラム言語でXMLを扱うことになります。これらのほか、HTMLでも可能なことであるが、スクリプト言語を使ってXMLデータを処理することもできます。


Q.新しい名前は 新潟帝国銀行 地銀再編、次は新潟で第四・北越が経営統合へ ダイヤモンド・オンライン3/16(木) 15:30配信 新潟県の地方銀行で最大手の第四銀行(新潟市) と二番手の北越銀行(長岡市)が経営統合する方向 で最終調整に入ったことが、16日分かった。 4月にも基本合意を交わした上で、2018年春をめど に統合を目指す。統合の形態は共同持ち株会社を設 立して、2行が傘下にぶら下がる方式を検討してい る。将来的な2行の合併も視野に入れる。 2行は統合による規模の利益の追及などによって経 営効率を高め、今後の生き残りを図る。 2016年9月末時点での2行の連結総資産額を単純合算すると、8.2兆円。統合が実 現すれば、全国の地銀約100行・グループの中で10位台に浮上する、大規模な地銀 グループが誕生することになる。 2行を経営統合へと突き動かした要因は大きく二つ。ここ数年で相次いでいる他の 地銀再編と同じく、地元地域の人口減少と超低金利環境だ。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2行が地盤を持つ新潟県における25年 時点での15~64歳人口は、10年時点と比べて約2割も減少するという推計結果(13 年3月推計)が出ている。 また、足元の経営環境も16年2月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入以 降、一層厳しさを増している。超低金利の状況において、預金と貸出金の金利差で ある利ざやの縮小が進んでいるためだ。対前年同期比で見た、2行の16年4~12月期 決算における業績がそれを示唆している。 一般事業会社の営業利益に当たる実質業務純益では、第四銀行が26.7%減の117億 円、北越銀行が18.9%減の65億円。さらに、連結経常利益では2行共に3割以上の減 少という苦境に陥っている。 この状況が長く続けば、将来的に地元である新潟県の地域金融を支えられなくな るかもしれない。そんな危機感が2行を統合交渉のテーブルに着かせた。 ● 問われる顧客本位の再編 今回の案件は地銀再編が新たなフェーズに入ったことをあらためて印象づける。 この1年ほどで、同じ都道府県内に地盤を持つ地銀同士による経営統合の表明が相次 いでいるからだ。 16年2月に基本合意を発表した長崎県の十八銀行と親和銀行に始まり、今年2月に は三重県の三重銀行と第三銀行。さらに、3月には大阪府の近畿大阪銀行と関西アー バン銀行が、みなと銀行(兵庫県)を含めた3行統合に関する基本合意を発表した。 第四銀行と北越銀行がこれに続けば、今年に入って3件目。この1年余りの間では 4件目となる。 一連の地域内再編の口火を切った長崎県の十八銀行・親和銀行の案件では、統合 した場合の市場シェアの高さが懸念され、独占禁止法に基づく公正取引委員会の審 査が長期化している。 地銀の地域内再編案件が次から次に浮上する中、公取委の判断には一層の注目が 集まることになるだろう。 逆に地銀としては、競争の排除などを目的とした「銀行のため」の再編ではな く、「地域や顧客のため」の再編であることを示す必要があり、その公約を実現す る覚悟と実行力が問われることになる。 また、新潟県の周辺地域である東北・北陸地方は

A.個人的には合意不調により白紙になると予想しています。公取もありますが、重なる営業基盤での統合でメリットは限定的でしょうし、支店の統廃合で影響する中小企業も出るでしょう。 カギは北越銀行がどこまで譲歩するかでしょう。 もし統合したら持ち株会社は新潟銀行ではないでしょうか。


Q.京都府立医大学長吉川敏一ってバカですか 京都府立医科大学は、医学部に医学科と看護学科の一学部二学科を有する、公立単科医科大学であります。 建学 は、1872(明治5)年に京都東山の山麓、粟田口青蓮院において療病院として診療と医学研究を開始して以来、140 年の歴史を誇る我が国でも最も古い医科大学のひとつであり、京都に西洋医学の教育病院を設立したいという京都府 民自らが寄付を募り建設し、運営を京都府が行うという極めてユニークな設立の経緯をもっています。そうした経緯 があるため、建学の当初から、明治の開国によって可能となった世界トップレベルの医学を、地域の医療に導入する ことを目的に、「世界のトップレベルの医学を地域へ」をスローガンとして、現在まで教育・研究・診療のあらゆる 面で全国でも有数の実績を残してきました。 本学ではこのような歴史と実績を継承し、発展させていくためには幅広い教 養と、高い倫理観を持って患者の立場でものごと考える優れた医療人を養成す るとともに、自発的に課題を探求し、独創的な研究能力を有する世界トップレベ ルの研究者を育成することにより、その目的が達成されると考えています。 また、本学は地域医療への貢献に積極的に取り組んでおり、その中心は昭 和46年(1971年)に設置した「医療センター」です。府の医療機関、保健所など の行政機関に継続的に大学から医師を派遣する機関として発足し、医療、保健、 福祉行政などの分野で医療に関する高度な知識や技能を地域社会に還元するた めの使命を果たしています。地域社会との連携を進める上で、日本で初めての ユニークなシステムとして実績を上げてきていますし、このシステムと120の関 係病院との連携を強め、京都府の地域医療充実に貢献していきたいと考えてい ます。 さらに附属小児疾患研究施設は、昭和54年(1979年)の国際児童年を契機として、一般の医療機関では対処しがた い重篤な小児疾患を対象に府が政策的に設置したものであり、新しい外来診療棟の5階に「小児医療センター」とし て発展し平成23年秋に開設しました。 また、平成20年4月には、京都府公立大学法人京都府立医科大学として法人化し、さらなる飛躍を目指して新しい スタートを切りました。京都府民に開かれた大学として透明性の高い運営に努めてまいります。平成23年には新しい 外来診療棟も完成しましたので、比叡山、東山連峰を目前にし、鴨川に面した素晴らしい環境の中で、今後も一層、 夢のある大学づくりを進めたいと考えております。 京都府立医科大学長 吉川 敏一 京都府立医大学長が理事会で謝罪、強制捜査受け 虚偽診断疑 惑 京都新聞2/16(木) 13:47配信 京都府立医科大付属病院(京都市上京区)が、暴力団組長の収監見送りを巡り、 大阪高検などに虚偽の病状を記した回答書を提出したとされる事件で、運営する法 人の定例理事会が16日、府立医大で開かれた。理事会は非公開だったが、関係者 によると、府立医大の吉川敏一学長は、虚偽公文書作成容疑などで京都府警から強 制捜査を受けた事態について謝罪したという。 理事会は午前10時から開かれた。理事の1人で、指定暴力団淡海一家(大津 市)総長の高山義友希受刑者(60)の生体腎移植手術を担当した吉村了勇院長は 欠席した。 関係者によると、理事会では、大阪高検に虚偽の病状を記した文書を提出したと される虚偽公文書作成容疑について、大学で調査すべきとの意見などが出されたと いう。 会合後、理事らは協議内容について「話せない」と口を閉ざした。 捜査関係者によると、高山受刑者は2014年7月、府警の元警部補(58)を 通じて、同病院で生体腎移植手術を受けた。手術直前には、府立医大の吉川学長と 保釈中だった高山受刑者が会食し、吉村院長も同席したとの情報もあるという。医 局内では手術に慎重な意見があったが、病院幹部の判断で一転して受け入れが決 まったといい、府警が経緯を調べている。

A.たぶん馬鹿でしょうね 馬鹿だと思ますけど


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2017/04/25 Tuesday 06:04:47