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Q.司法書士 おすすめの六法 司法書士試験の勉強にあたり どちらの六法がよいでしょうか? ①東京法令出版の「司法書士受験六法」 ②東京法経学院の「登記六法」 予備校では、講師は②をすすめます。 私は①は中身をみたことはないのですが、 ②だと、書店でみた感じ、司法書士試験に関係の少ない法律もかなり詳しく網羅されていて、 逆に、①は司法書士試験に特化しているが、必要な登記先例、判例は網羅されているイメージですが、 どちらがより効率的で見やすいでしょうか? ①だと必要な判例や洗例がのってないことがあるのでしょうか?

A.内容をみる限りは登記六法ですね 司法書士受験六法は先例、判例掲載数が登記六法より少ないですがそのかわり過去問と条文ごとの出題年数が掲載されています 条文の頭に出題年数、条文の後ろに過去問が掲載されています どちらにすればいいかの判断基準は A. 先例、判例は不足分は自分で調べるので条文の出題度確認しながら学習進めたいなら司法書士受験六法(ある程度学習進むまで過去問は使わない場合) B. 先例、判例をある程度網羅しているもので、合格後も使え、過去問で条文の出題度は自分で確認するならば登記六法です(学習の初期段階から過去問購入する場合) 周囲に無理にあわせることはありませんこの私の友人は判例六法と先例と通達は先例、通達をまとめた書籍で、不足分はネットで調べて合格しました 自分の学習方法にあったものを使えばいいだけです


Q.民法、占有権について、教えて下さい。 ●司法書士試験 H16年問13(ウ) AがBに対して甲動産を貸渡している。甲動産の真実の所有者であるEは、甲動産の取得時効を中断するためには、Bに対して時効中断の方法をとるだけでは足りず、Aに対しても時効中断の方法をとらなければならない。 (1)東京法経学院の答え ×→取得時効の要件である占有は自主占有に限られる。したがってEはAに対して行わなければならない。 (2)LEC(東京リーガルマインド)の答え ×→占有代理人たるBに対してのみ時効中断の手続きをとれば足りる。 (3)早稲田経営出版(オートマチックシステム)の答え ×→占有代理人に時効中断の手続きをとれば、占有者本人にも中断事由が及ぶ(つまり、Aに対して時効中断の手続きをとれ、ということかな?) ・・・答えはどれも×ですが、(2)だけ理由が違うようなのですが、どう理解すればよいでしょうか? よろしくお願いします。

A.ジャンク問題です。 民法148条 時効の中断は当事者及び承継人の間においてのみその効力を有する。 「Bに対して時効中断の方法をとるだけでは足りず、Aに対しても時効中断の方法をとらなければならない。」 わけではありません Bに対して時効中断の方法をとればAに及ぶ。 従いましてBのみならずAに対して「時効中断の方法をとらなければならない」わけではありません。 補足します。 答えの理由は(2)と(3)がBに対してみ時効中断の方法をとるのに対して(1)はAに対してのみ時効中断の方法を とるとなります。 いずれしましても、問題の趣旨としてはAとB双方に時効中断の方法をとらなくてもよいということです。


Q.土地家屋調査士 東京法経学院における講座についての質問です。 土地家屋調査士 関数電卓講座がございます。 そのうち、「複素数と交点計算 集中マスター講座」と「新・求積のための関数電卓講座」があります。 予算の都合上どちらかの講座しか申し込めない場合、どちらを選ぶべきでしょうか? 初学であり、選択の基準が分かりません。学院の方の説明を受けても、今一講座内容と選択の決め手が分かりませんでした。 講座を受けられた方が、お見えでしたら、初学生にアドバイスをお願い致します。 また、同学院の出版社から発刊されている『不動産表示登記申請マニュアル』は購入した方がよろしいのでしょうか? 同誌をご購入された方で、同誌の購入メリットや使い方等教えて頂けると幸いです。 合わせて、宜しくお願い致します。

A.全くの初学者であって関数電卓の使い方が良く分からない場合は新・求積のための関数電卓講座が良いと思います。複素数と交点計算 集中マスター講座は複素数を利用して計算を解く講座です。ある程度電卓が使えなければ今一つ難しいかもしれません。 確かに最近の問題は難しくなり複素数を利用すれば時間短縮は出来ます。しかしある程度閃きがあればさほど複素数を利用しなくても出来ます。ある程度練習して覚えないと実際は上手く利用出来ない場合も有ります。しかし調査士試験に其処まで要求はされていません。登記官が要求しているのは今はパソコンで簡単に数値を処理できますが、使っている調査士は基となる計算式を理解しているかを確認したい様です。しかし利用できれば素早く解ける様になります。学院のHPに少しサンプル映像があるので見てください。新・求積のための関数電卓講座もある程度使える場合はあまり参考にならない可能性も有ります。不動産表示登記申請マニュアルですが私は購入しました。テキストにすこし掲載はしていますが参考にはなると思います。


Q.土地家屋調査士の不動産登記法について 建築当初から甲所有の建物であるにもかかわらず、 建物の表題部に乙が所有者として記録されている場合、 甲は乙の承諾があるときでなければ 表題部所有者の更正の登記を申請することができない。 との記述があり、問題集では上記の文が○となっていました。 裁判などで得た表題部所有者に対抗することができる情報 を表題部所有者の承諾を証する情報の代わりとして使えば 申請できると思うのですが、そうするとこの問題は×となります。 誤植と考えてもよいのでしょうか? ちなみに問題集の出版は東京法経学院です。

A.設問は承諾がなくても表題部所有者の更正の登記を申請することが できるかどうかを聞いている。 「裁判などで得た表題部所有者に対抗することができる情報・・・」 という方法もあるが、深読みしすぎであって、「承諾の有無」がこの設問 のキーポイントとなっている。 「甲は乙の承諾を得る以外に表題部所有者の更正の登記を申請する 方法が無い」と聞いているのであれば、誤りといえるが。


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2017/03/24 Friday 17:10:56