出版社「民事法研究会」の書籍 通販

TOP>>出版社一覧>>民事法研究会

民事法研究会 公式ホームページ

民事法研究会
民事法研究会

民事法研究会 関連通販

民事法研究会 口コミ by Yahoo!知恵袋

Q.行政相談委員協議会って役に立ってるの? 「東京行政相談委員協議会」の会長がこんなことしてニュースになってるけど http://digital.asahi.com/articles/ASHC95Q0XHC9UTIL04C.html?rm=315 保存 https://archive.today/xWKlz 借金の名誉教授「山口組元幹部はいい人」 2015年11月9日21時25分 日本大学 は9日、日大の名誉教授(77)が暴力団関 係者から2千万円を借り、返済していないと発表した。 暴力団関係者は 指定暴力団 山口組 の元幹部とみられ る。大学の調査に対し、名誉教授は「(元幹部は)自分 にとっては紳士的でいい人」などと話し、反省の言葉は ないという。日大は10日にも名誉教授を解雇する方針 だ。 日大名誉教授、山口組元幹部から2千万円借 金 日大などによると、この名誉教授は約10年前、当 時、 山口組 系暴力団の組長から2千万円を借りた。時々 会う関係で、 反社会的勢力 と認識していたという。日大 は今後、調査委員会を開き、名誉教授から事情を聴く。 名誉教授は大学院 法学研究科 の 非常勤講師 として、 大学院生のべ14人に対し、週3コマ、英米法などを教 えている。現在は休講している。 この日の記者会見で、池村正道法学部長は「 反社会的勢力 から借り入れ、世間をお騒がせしているのは誠に遺 憾」とした。米倉久邦広報部顧問は「どんな活動をしているかの報告義務はないし、大学として関知していない」と述 べた。 関係者によると、元幹部は 山口組 の執行部に入り、「中四国・九州ブロック」のブロック長を務めたとされる。 総務省 などによると、名誉教授は1991年から、 東京都 杉並区 担当の「行政相談委員」を務めている。 総務 相 の委託を受けた有識者が無報酬で、行政に対する苦情や相談に応じる。2007年からは200人以上の委員でつ くる「東京行政相談委員協議会」の会長に就任している。 総務省 行政相談課は「事実関係を確認し、解職を含め対応 したい」としている。 名誉教授は昨年8月下旬、 山口組 の元幹部がさいたま地裁越谷支部で起こした 民事裁判 に証人として出廷。裁判 記録によると、約10年前に、海外での投資に充てるため、2千万円を借りたと証言している。  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 相談して、役に立ったという人いますか? または相談して、駄目だったという人いますか?

A.役に立っている人は、いるはずですよ。


Q.この日本大学の名誉教授って誰なんですか? 『日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から海外での投資に充てる資金として2000万円を借り、今も返済していないことが、分かりました。日本大学は「教育に携わる立場にもかかわらず極めて遺憾だ」として、名誉教授が担当している大学院の授業を休講にするとともに内部調査を進めています。 これは、金銭トラブルを巡って山口組のナンバー3だった元暴力団組長がさいたま地裁越谷支部に起こした民事裁判の中で明らかになったものです。 裁判記録によりますと、日本大学の77歳の名誉教授は、去年8月、この裁判に元組長側の証人として出廷し、10年ほど前、海外での投資に充てる資金として、当時、現役だった元組長から2000万円を借りたと証言していました。 名誉教授は取材に対し、金を借りた相手が山口組の幹部だと認識していたとしたうえで、「日頃からつきあいがあり、軽い気持ちで借りた。これまで返済を求められていないので借りたままだが、そのうち返すつもりだ。反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と説明しています。 名誉教授は現在、大学院法学研究科で英米法などの授業を担当しているほか、総務省の委託を受けて国の機関に対する国民の苦情や相談に応じる行政相談委員の東京の協議会会長も務めています。 日本大学は、本人への聞き取りで元組長からの借金が確認できたとして、9日までに大学院で担当している授業を休講にする措置を取りました。そのうえで、内部調査を進めることにしていて、「大学で教育に携わる立場にもかかわらず暴力団関係者と交際していたことは極めて遺憾だ。さらに詳細に事実関係を確認し、厳格に対応していきたい」としています。 日本大学の名誉教授に2000万円を貸していたのは西日本に本部を置く山口組系暴力団の初代の組長で、現在82歳です。関係者によりますと、現役当時は資金力が強く、企業経営者などを集めて不動産取引や投資話の会合を頻繁に開く「経済ヤクザ」として知られた存在だということです。また、警察関係者によりますと、山口組の組織内では、5代目組長の時代に「中四国・九州ブロック長」を、平成17年に6代目組長の体制になって以降は「組長」「若頭」に次ぐナンバー3の「顧問」を務め、3年前、高齢を理由に引退しました。 裁判記録には、日本大学の名誉教授が山口組の幹部だった元暴力団組長から2000万円を借りた経緯などが詳しく書かれています。 去年8月に行われた証人尋問で、名誉教授は『元組長からお金を借りたことはありますか』と弁護士から質問され、『あります。2000万円』と答えたうえで、「海外の案件なんです。お借りしてその経費として使わせていただいた」と述べ、投資目的の借金だったとしています。 また、借りた時期について、裁判官から『10年以上前ですか』と尋ねられると、『そのくらいになります』と答え、返済については『まだ具体的に始まっているわけではない』と述べて、全く返済しないまま借り続けていることを明らかにしました。 さらに、借用書について、『私から進んでお金を借りる以上、いくら友人の間でもきちんとしておきたいと申し上げ、みずから書きました』と説明していました。 裁判記録では、元組長が裁判の原因になった別の投資話を知人に持ちかけられた場に名誉教授が同席していたとされ、この理由について、元組長は法廷で『私より知識が高いと思っているから。名誉教授の肩書きから言ってもそうなので立ち会ってもらった』と証言していました。 日本大学の学生からは批判や戸惑いの声が聞かれました。 法科大学院3年の男子学生は「法律に携わる者がそういった金に絡んだのはよくない。暴力団などの反社会的勢力に関する判例も積み重ねられているなか、そういう金のやり取りがあったことについて大学側は事情を聞いてしっかり調べてほしい」と話していました。また、法学部3年の女子学生は「ショックです。山口組とはびっくりです。なぜそういう人が名誉教授になっているのか、監視の目はなかったのかと思う。信頼が持てないので、大学には教授1人1人を調べてほしい」と話していました。 また、名誉教授の授業を受けたことがあるという大学院の女子学生は「とても優しく授業も分かりやすかった。豪快でパワフルないい先生だったので信じられない。うそであってほしいが、本当ならショックだ」と話していました。』

A.日本大学の教授の経歴を持つ山岡永知 が なぜ、 暴力団幹部から2000万円 もの大金を借りたのでしょうか? . ---------- 山岡永知日大名誉教授は 1・ 2000万円を借りた十数年前から 今日まで返済請求が 無かったから 返済していない と述べています 2・大石組組長からは 借用書は求められなかったが、友人とはいえ 2000万円 もの大金なので自分から借用書を書いた と述べています . 山岡は、フィリピンの穀物事業への出資を募る投資顧問会社の 代表を務めていました。この会社は顧客に「元本は絶対保証」 「配当は毎月もらえる」などと 虚偽の説明をしたとして、 2012年10月、関東財務局から金融商品取引業者の免許を 取り消されるとともに業務改善命令を受けました。 . 大石誉夫 山口組 大石組組長 渡辺芳則五代目組長 の No.3 の大幹部で ある 若頭補佐でした 岡山 暴力団大石組 関係 の不動産会社 株式会社 大石組 . 大石誉夫 大石組組長は 山岡永知日大教授とグルになって 投資詐欺 を繰返していたのです 大石誉夫に取って 山岡永知 日大教授は 暴力団の色彩を薄め 法律の専門家 として 顧客に箔付けの意味があったのです . したがって 2000万円は 大石誉夫から 山岡永知日大教授への 贈与だったのです 税金の知識が豊富な 山岡永知日大教授は贈与説を 免れるために 借用書を書いたのです 大石誉夫には返済など してもらう積りは 全く無かったのです 山岡永知日大教授も返済する積りなど全く無かったのです . 二人の関係は 朝鮮総連本部売却で 詐欺罪に問われた 緒方重威元公安調査庁長官と 不動産会社「三正」の満井忠男の関係と ソックリです 山岡永知にとって 大石誉夫はいい人だったのです 緒方重威にとって 満井忠男はいい人だったのです


Q.労働組合のある企業で過労死で死にそうな人がいたら その人はどうすればいいんですか? 労働組合に相談する? みて。 ↓ 【過労死の国・日本-労組の存在意義】 (5)過労死に無力な労組、予防は企業任せ「努力不足」と強まる批判 2013.7.30 07:00 (1/3ページ)[自殺問題] 産経新聞 「労働組合の多くは、被害者意識にとらわれるか経営者に頼るばかりで、過労自殺を防ごうとする努力が足りない」。近畿大教授で労働法を専門とする三柴丈典(42)は話す。 自らを「臨床法学者」と位置づける三柴は、一時、弁護士登録をして労働裁判を担当。現在は厚生労働省の労働政策審議会で、安全衛生分科会の公益代表委員も務める。職場のメンタルヘルス対策に精通し、労使双方の主張を理解する実務家でもある。 過労自殺を引き起こす心の病は、職場内外のさまざまな問題が絡み合って発症する。長時間労働、パワーハラスメント、本人の適性や性格…。過度なストレスをかけない環境整備から、不調になった人の休職・復職支援、離職が避けられない人へのフォローまで、メンタルヘルス対策の範囲は広い。 ところが、活発な労組でも、せいぜい遺族や不調者による労災申請と、企業を相手取った民事訴訟などの「救済」を手伝うにとどまる。三柴の批判は、労組の多くが「予防」を企業任せにしている点に向けられているのだ。 ■スキルが必要 予防を実践してもらうため、三柴は昨年11月、医師や弁護士など一線で活躍する専門家約20人に呼びかけ、一般社団法人「産業保健法務研究研修センター」(産保法研、大阪市西区)を設立。法務と関連分野のスキルを総合的に身につける資格制度「メンタルヘルス法務主任者」を新たに作った。 ところが、計48時間の養成講座を受講する約170人のうち、労組役員はごく少数。大半は社会保険労務士や産業医、企業の人事労務担当者だという。 労組の関心が高いはずの話題も扱う。今年2月、東京と大阪で開いたセミナーでは、上司の叱責を受けて休職と復職を繰り返した社員を解雇できるかどうか-という事例をめぐり、労使双方の弁護士が法廷さながらに討論した。 「他の社員がいる前で怒鳴りつけたのだから、上司によるパワハラに当たる」「業務指導の範囲内。労災の認定基準に照らせば心理的な負担は小さい」。こんなやりとりを踏まえ、最後に参加者全員の多数決で、労使どちらの主張が正しいか“判決”を出したのだが、東西の会場で結果は分かれた。それほど、難しい問題なのだ。 産保法研の目標は、適切なメンタルヘルス対策によって、労働者個人と

A.>労働組合のある企業で過労死で死にそうな人がいたら その人はどうすればいいんですか? 労働組合に相談する? もちろんしてください。 ただ、過労死が懸念されるということはすでに時間外労働時間が月80時間以上になっているということでしょう。 36協定を順守していないとすれば、組合側から労働協約を破棄すると警告すれば、会社側も改善するしかないでしょう。 組合側さえその気ならどのような手段でも取れるはずですし、過労死など起きるはずがないのです。 労働組合が労働時間に関しての管理を怠って会社側に依存しているとしたら、とんだ怠慢と言うしかないです。 私が労働組合の委員長だった時にそういうことは絶対にさせませんでしたがね。


Q.マネーの虎の上野健一は宅建の資格を持ってると思いますか? 記事によると 別荘などの分譲事業をやってたらしい。 破産。 ↓ 不動産開発のZKRが民事再生申請 社長は「マネーの虎」出演 2013.08.20 過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社、ZKR(旧社名=全管連、大阪市淀川区)が資金繰りに行き詰まり、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かった。負債総額はグループ3社を合わせて少なくとも167億円に上り、今年の大阪府内での倒産としては最大。かつて70億円超の年商を誇った企業グループに何が起きたのか。 東京商工リサーチと帝国データバンクによると、2001年設立のZKRは高齢者などをターゲットに、和歌山・白浜をはじめとした地方部で別荘などの分譲事業を展開。ピーク時の10年8月期に売上高72億円を計上していたが、多額の損失を出す案件もあり、09年8月期決算から債務超過に陥っていた。 関係者によると、同社は開発計画が頓挫した分譲用地で、道路などの管理費名目で土地の購入者から現金を収集するケースもあった。ZKR単体の12年8月末時点の負債136億円のうち、顧客からの預かり金が108億円。多くの土地オーナーが損失を被る可能性もある。 上野健一 社長(52)は沖縄県浦添市出身。04年まで日本テレビ系で放映された出資コンテスト番組「マネーの虎」に、審査員役の投資家として出演していた。自らの成功談を積極的に発信し、「勝つための非常識のすすめ-不況に勝つ経営・負ける経営」のテーマで講演したこともある。 不動産関連業だけでなく、「新・田舎暮らし大学」の創設、地域振興策としてカジノ誘致の研究など活動の幅を広げていた。21日に予定されている債権者説明会でどのように釈明するのか、注目される。 日刊ゲンダイ http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130820/ecn1308201536007-n1.htm

A.宅建業の免許は間違いなく取っていたでしょう。 しかし取引主任者の資格は社長が持っていなくても問題ありません。従業員の五人に1人の割合で専任の取引主任者を雇っていれば法令違反ではありません。 取引主任者の資格がなければ適正な経営判断ができないというわけではありませんし。 別荘なんてぜいたく品なので、景気が悪くなれば当たり前のように減速します。織り込み済みであってしかるべきです。 リゾート案件は不動産に対する関わり方で最もリスキーな部類と言っても過言ではありません。


民事法研究会 関連情報

関連情報は、0件です。

出版社一覧

関連情報

Webサービス by Yahoo! JAPAN 楽天ウェブサービスセンター
2017/03/23 Thursday 09:12:00