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Q.日商商業簿記2級の問題集について質問です。 私は「合格トレーニング(TAC出版)」と「最新段階式日商簿記検定問題集(実教出版)」と「段階式日商簿記ワークブック(税務経理協会)」と「検定簿記ワークブック(中央経済社)」の4種類の問題集をやっているのですが、これ以外で何かお勧めの問題集はありませんか? 2月に日商2級を再度受けるんですが、商業簿記が弱いので、そこをクリアしなくてはいけないので、試験対策に最も適した問題集が欲しいのです。 出来れば中級者以上のレベルで、解答冊子にちゃんと詳しく解説が乗っているようなのが良いんですが。 日商簿記検定の問題集に詳しい方、教えて下さい。 よろしくお願いいたします。

A.①合格するための過去問題集(TAC) ②みんなが欲しかった問題演習の本(TAC) ③日商簿記過去問題集(NS) ④ラストスパート模試ズバッとあてる直前模試(NS) ⑤パブロフ流でみんな合格テキスト&問題集(翔泳社)のDL実践問題(6回分) 中級者レベルって意味分からないのだけど、⑤あたりは結構すごいですよ。


Q.法人税法の件で教えてください。 1 特定機械装置等の特別償却 特定機械装置等の特別償却で、措法42の6①に「大規模法人(資本金1億円超)の子会社でないこと、又は発行済株式等の3/2以上が複数の大規模法人の所有でないこと」とされているのは、なぜでしょうか。 2 交際費等 (1) 交際費等の損金算入が認められる件で1億円以下の法人では接待飲食費の50%か年800万円のいずれか多い金額を除いた部分が否認されますが、そこに「資本金が5億円以上である法人の完全子会社等を除く」となっています。グループとしてみた場合、その1億円以下の法人は中小法人ではないためなのかな?(この考えは上記1の趣旨にもなるのかな?)と考えたりします。それも間違いかもしれませんが、では、それに加えて、なぜ、5億円以上の大規模法人でなければいけないのか。また、完全子会社でなければいけないのか分かりません。 (2)主に、措通61の4(1)-15関係で「(2)下請工場、特約店、代理店となるため、又はするための運動費等の金額」は交際費等に該当しますが、「相手方である事業者に対して金銭又は事業用資産を交付する場合のその費用は除く」とされています。なぜでしょうか? 3 繰延資産の償却額の計算について 同業者団体の特別会費で加入組合員の福利厚生施設である建物(団体の本来の用に供されるものではない。)の建設資金として使用され、この建物の耐用年数は30年・・・支出費用1,000,000円 回答として、耐用年数30×7/10=21年で支出費用を償却しています。なぜでしょうか。 4 解説本について 私はただ条文を読み、その内容はなんとか分かるにしても、なぜ、このようなことが規定されているのか(趣旨)が分からないと気が済まない人間です。現在出回っている解説本の多くは、ただ、条文を並べただけのものが多く、また、「専門学校の講師(そんなんで講師と言えるんかい!)もそんな細かなことまで考えて・・・」と逃げを打ちます。昔税務経理協会から出ていた「法人税の考え方・読み方」という本があったのは知っていますが、廃版となって相当経っているようです。 どなたか、それに匹敵する教本をご存じないでしょうか。あれば教えてください。 以上長々と書きましたが、まだまだ、趣旨が分からないことが多く、仮に私が聞かれる立場になったら・・と思うとゾットします。「あれはこう法律に書いてあるから」で終わりたくありません。その裏にある考え方、趣旨、理由、他の条文とのつながり等について丁寧に言えるようになりたいと思っています。 専門学校も都市部のようにあるわけでもなく、思いつく疑問を上記に書かせてもらいました。 どうかご教授のほどよろしくお願いします。

A.1も2も、本来の趣旨である中小企業優遇でなく大企業の節税に使われるのを防ぐためです。これらの規定がなければ、大企業が小さな子会社を作り、そこに製造や販売を外注することで課税額を減らせるじゃないですか。 こういうのは租税回避の実態や税金の仕組みを理解していくことで見えてくるものだと思います。税法入門系の本を読めばいいのかと


Q.私の友人の話しですが、会社の経理をコンサル会社に任せていました決算書の事で税務署から問い合わせが着たので税理士さんに確認したところ私はあなたの会社の会計には関係ないといわれました。 コンサルに確認すると税理士の関与は間違いないとの事でした。税理士の先生は苦情として協会のほうに、勝手に第三者に名前を使われ印鑑も偽装だと現在苦情を申し立てているとの回答でした。この先どのような問題になるのでしょうか?コンサルに関して、税理士に関して、ご指導お願いします。どのような犯罪として訴えていけるか?また友人はどのような問題に巻き込まれますか?

A.開業税理士です。 あくまで文面からの推察です。 コンサル会社が、決算書の粉飾をしたのかもしれません。 粉飾とまでいかなくても、ちょっと強引な計算で 売上を増やしたり、経費を減らしたりして 利益を水増しすることを、社長にアドバイスしたのかもしれません。 また逆に税金を減らす為、利益を少なくする提案をしたのかもしれません。 コンサルといっても、様々なものがあって 中小企業の多くのコンサルは、 無資格のちょっと怪しい税金アドバイザーとか 銀行退職した人の、資金調達アドバイザーとかが多いです。 税理士は、会社で自計できる場合には 会社が作った決算書を信じて、そこから税務申告書を作成します。 決算書を作る作業を会社内部でやっていて その決算書の数字を不審に思い、税務署から問い合わせが来たのでしょう。 決算書の数字に税理士が関与していないといって当然です。 もちろんこの後、税務調査等に移行した場合には 法律の範囲内で、税理士はあなたの味方をするため調査に立ち会ってくれます。


Q.東芝が不適切会計で非常な事態になっています。 ①水増し経理で株価は下落 株主に対する損害賠償は発生するのでしょうか? 刑事裁判にはならない洋ですが.. ②不正経理で税務申告を作成し捺印した東芝だと社内税理士がいると思いますが税理士に対する 懲罰は税理士会などはどうするのでしょうか? ③決算を認めた監査法人に対する金融庁や会計士協会からの懲罰はありますか? 気になるので宜しくお願いします。

A.①株主代表訴訟が起こされれば、会社ではなく経営者に損害賠償が発生する可能性はあります。但し、裁判で争うことになるので支払いを命じる判決が出るまでは確定しませんが。 ②会社に所属して税理士登録はできませんので、社内税理士なるものはいません。不正経理とはいえ、監査法人及び株主総会で承認された確定決算に基づいての申告なので、関与した税理士に特段の懲罰は無いと思います。 また、租税回避や脱税ではなく、利益を水増しして税金を多く払っているので国税はとやかく言いません。 ③新聞によれば、日本公認会計士協会が新日本監査法人の調査に入っているようです。調査の結果、不適切なものがあれば財務大臣から何らかの行政処分は出るでしょう。


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2017/03/28 Tuesday 07:24:34