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Q.4月23日に第1回投票が行われるフランス大統領選の立候補届け出が締め切られ、11人が届け出た。選挙手続きを管理する仏憲法評議会が18日、出馬要件を満たした候補者11人を発表した。 立候補者は、極右政党?国民戦線のルペン党首(48) 超党派の市民運動を率いる独立系候補者のマクロン前経済相(39) 中道・右派候補の共和党・フィヨン元首相(63) 左派候補の社会党・アモン前教育相(49) 急進左派の左翼党元党首、メランション氏(65)ら。 各候補は、出馬要件である国会議員や市町村長ら500人以上の推薦署名を提出期限の17日までに提出し、憲法評議会が不備がないか審査した。 第1回投票を巡る最新の支持率世論調査では、首位のルペン氏にマクロン氏が肉薄しており、妻らの不正給与疑惑の渦中にあるフィヨン氏と支持率低迷に悩むアモン氏が追う展開となっている。 という事ですが、フランスも不正選挙が行われなければ、金融ユダヤに支配されていないと言われている国民戦線のルペン党首が、フランス大統領に当選するのでしょうか。

A.フランスも、結構ほかの国にちょっかいを出す、いわばヨーロッパの韓国。 おそらく極右政党が圧勝でしょう。ムサシ式コンピュータ不正選挙もあるし、アメリカ大統領選でもあった韓国人朝鮮人による偽造投票(おそらく在日とかが係るアルバイト)とかも気になるところです。


Q.『前橋地裁判決 全国初「国にも責任!」今後の多くの裁判はどうなる?』2017/3/18 ⇒ 国にも責任があるのは、誰が考えても当たり前では? 日本の裁判官には、政府・自民党とは違って、まだ正義が残っている? 今後の多くの裁判はどうなる? → 事故収束/賠償の莫大な費用のほとんどを国民の税金で賄わざるを得ないという事実は、 「原発の経済合理性/採算性が全く存在しない!」事を証明している。 → すでに、あらゆる観点から原発は完全に不要になっている。 原発を維持すれば、日本経済に莫大な損失が発生し続けるだけだ。 ⇒ もういい加減に、原発は速やかに全て廃止宣言すべきでは? ⇒ 今もまだ原発を再稼働して維持しようとする「自民/公明/電力総連」の議員には、決して投票してはいけないのでは? ・・・ 『東電旧経営陣の刑事裁判に影響も 国に賠償命じる判決』2017/3/18 朝日 「福島第一原発で起きた事故について、前橋地裁は「想定外ではなく、対策を取ることができた」と東京電力と国の責任を厳しく指摘した。判決を受け、それぞれ対応を迫られることになる。東電の旧経営陣が強制起訴された刑事裁判にも影響を与えそうだ。 東電社内には「厳しい判決だ」(幹部)との受け止めも広がる。判決は、津波対策の必要性を感じつつ取り組まなかった点を「経済的合理性を安全性に優先させた」と指摘。2002年から予見できたとした電源喪失時の対策は「約1年で実行可能」とし、怠慢さも認定した。 政府内にも衝撃が走る。従来の法制で、原発事故の国の責任は「社会的」「道義的」にとどめ、東電の資金不足に無利子でお金を貸すなどの「援助」に限ってきた。菅義偉官房長官は判決後の記者会見で「対処方針を検討していくことになるだろう」と述べた。 経済産業省は昨年、東電の賠償費を従来想定の5・4兆円から7・9兆円に増やした。増加分には新たに電気代に上乗せする国民負担2・4兆円も含まれる。判決は、国と東電の賠償責任は同等としており、賠償と国民負担の議論に影響を及ぼす可能性もある。 原子力規制委員会も21日夕に臨時会議を開き、今後の対応方針を協議すると決めた。旧原子力安全・保安院時代の対応や判断を改めて確認し、判決内容を精査する方針だ。 ■「国も対策命じるべきだった」 非常用の設備を浸水させる津波が見込まれたのだから、まず対策を取るべきだった。しかも、それは難しくなかった。国も対策を命じるべきだった。今回の判決はこう指摘する。 福島第一原発の主な施設は高さ10メートルの敷地に立つ。原子炉の冷却に必要な電気を送る配電盤や非常用発電機は地下にあった。1991年には1号機で水漏れ事故による浸水が起きており、東電は対策の重要性を認識していたはずだった。 裁判で焦点になったのが、2002年に国の地震調査研究推進本部が公表した長期評価。防災に生かすため、その時点の知見を地震学者がまとめたものだ。三陸沖から房総半島沖のどこでも、津波を伴うM8級の地震が起こるとの見解だった。 福島沖が震源の同様の津波は過去に知られておらず、学者の一部に地震のエネルギーがたまっていないとの見方もあったため、東電は裁判で「長期評価は具体的な根拠がない」と主張した。だが、判決は長期評価が学者の見解の「最大公約数」であることを重視。長期評価から計算すれば、数カ月後に浸水の可能性を認識できたと指摘した。 千葉地裁での同様の訴訟でも、元原子力規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が「長期評価から計算すればすぐに分かり、有効な手立ては打てたはず」と証言していた。 東電が長期評価をもとに津波を計算したのは6年後の08年。結果は15・7メートルだったが、仮定の震源をもとにした試算と位置づけ、対策を講じないままだった。 判決は、設備を高い場所に移していれば事故は起きなかったと指摘。電源車の配備などの暫定的な対策は1年でできたと断じた。 国も06年の指針改訂で津波対策を明記しながら、地震の揺れ対策のチェックを優先した。判決は、浸水の可能性があり、東電の自発的な対応が見込めないなら、口頭の指示でなく命令を出すべきだったとした。 電力会社には、十分な証拠がなければ対策を取らない風潮があった。判決は、原発は常に安全側に立った対策を取るべきだと指摘。M9級の地震を予見できなくても、取れる対策はあったとの考え方を示した。 ■「踏み込んだ判断、議論深まる」 あるベテラン裁判官は「踏み込んだ判断で、電力会社と国のかなり高い安全配慮義務が前提だ。各地の原告はこれを基に主張を組み立てるだろう。各地裁がそれぞれの判断を出し、議論が深まっていくのでは」と述べた。 別の裁判官は、勝俣恒久元会長(76)ら東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判の検察官役指定弁護人の主張にも影響する可能性がある、と指摘する。」 ※

A.反社会的な同じ回答を繰り返す「放射脳のikenamisho111さん」だから物言へば唇寒しだが、 「1万8千人以上の命、40万人以上の財産を奪うことになった国や自治体の防災計画、堤防、住居、ビル、道路、鉄道が壊れたことによる土建業者に対しても賠償訴訟」 は現実に起こされている。だが原告が勝訴するかどうかは「ケースバイケース」。 事案のケースによってひとくくりには出来ない諸事情が絡むからには当然である。 大津波の予測に関しても、原発行政上では早くから知りながら、一般の市町村行政ではそれが周知されておらず、従って市町村自治体行政の大津波警報が出た後の対応や一般的な防災行政の手落ちなどに責任問題が帰着されるという厳然とした違いがある。 それに関連して大津波予想を原発行政だけにとどめた国の責任も問われる必要があろうが、そうした訴訟があるかどうかは知らない。 阪神大震災、中越沖地震、熊本地震も同じ。 日本では、どこでもいつかは必ず大きな地震、津波が来ることは予見されているのだら、壊れた建築物を建てた建設会社、その建設を認可した国や自治体は賠償責任が必ずあるということではなく「あるかどうかが問われる事になる」。 東南海地震、首都圏直下型地震も30年以内に来る可能性が70~80%と言っている地震学者もいる。じゃあ、それを予知していながら東京オリンピックを誘致した東京都、国は、仮に地震が来てオリンピックに支障が出れば、「それに対する賠償責任が問われることになるのは当然である」。国際問題ともなるだろう。 すなわち賠償訴訟を門前払いせずに審理に付した裁判官は、自由民主主義の現行憲法に則る尤も至極な法理に従ったのである。 すなわち裁判になる事案はケースバイケースではあるが、裁判の結果が「防災予防行政」に影響を及ぼす事は多大である。 なぜならば、現代民主主義下における現行法制度も政治行政も神のごとく万能なのではなく「事後的に訂正する試行錯誤」が民主主義制度として不可欠なものとの前提に立っており、それが「予見可能性」に関する判断だとしても訂正可能性を認めるのである。 そのようにして、よりよい予防、防災上の施策が練り上げられ改善されていくのだ。 そうでなければ世の中が良くなり進化し得るだろうか? 企業や政府が万能であるとの前提に立って責任を認めようとはしない思想信条こそが「世を停滞に導き不幸の連鎖を生む」のである。 それはすなわち「お上絶対専制」の思想信条なのであり、近代化以前の封建制や絶対君主制そのものと言えよう。 国民主権と基本的人権はその負の連鎖を断ち切り、世の一般幸福を図るためにこそ導入されたのである。 決して自民や維新が主張するような「為政者の効率」のためではない。


Q.『原発事故、国にも賠償命令!「津波予見できた!」全国初の判決! 前橋地裁』2017/03/17 → 国にも原発事故の責任!全国で初の判決! ⇒ 国にも責任があるのは当たり前だ。 そうでなければ、この国に正義は存在しないことになるのでは? ⇒ 原発を日本に導入して長い間推進し、完全に不要になった今もまだ再稼働して維持しようとする「政府・自民党」、事故の責任を感じて反省するのか? → ◆危険性 危険なのは津波だけではない。 現在、日本列島の地下にいくつもの巨大活断層が存在し、その周辺で無数の未知の活断層が存在することがわかって来た。 そこにいくつもの原発が建っている。 今も、いつ次の原発事故が起きても何の不思議もない。 → ◆経済合理性 すでに完全に不要になっている原発を再稼働して維持すれば、日本経済に想像を絶するような莫大な損失が発生し続ける。 ⇒ 現在の「政府・自民党」の原発政策は、日本国をあえて危険にさらし破滅させようとしていると言っても良いのでは? ⇒ ・良識ある経済人なら ・将来に不安を持つ若者なら ・過去に原発を容認してきた責任を感じるべき大人たちなら ・子供を持つ親なら 人として心を持つ人なら、 まだ原発を再稼働させようとする「自民党」「公明党」「電力総連」の議員には、決して投票してはいけないのでは? ・・・ 『原発事故、国に賠償命令=「津波予見できた」-東電にも、計3800万円・前橋地裁』2017/03/17 時事 「東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した住民らが、国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は、津波を事前に予見し、事故を防ぐことはできたと判断、国と東電に総額約3855万円の支払いを命じた。 事故をめぐり、国の賠償責任を認めた判決は初めて。全国で約30件ある同種の集団訴訟に影響を与えそうだ。 原裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に「マグニチュード8クラスの大地震が起こる可能性がある」と指摘した「長期評価」を重視。「地震学者の見解を最大公約数的にまとめたもので、津波対策に当たり考慮しなければならない合理的なものだった」と述べた。 その上で、国と東電は遅くとも長期評価が公表された数カ月後には、原発の安全施設が浸水する津波を予見できたと認定。長期評価に基づき、08年5月に15.7メートルの津波を試算した東電は「実際に予見していた」と言及した。 事故は非常用発電機を高台に設置するなどすれば防げたとし、「期間や費用の点からも容易」だったと指摘した。東電については、「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと評されてもやむを得ない」と厳しく非難した。 国に関しては、長期評価から5年が過ぎた07年8月ごろには、自発的な対応が期待できなかった東電に対し、対策を取るよう権限を行使すべきだったと判断。国の権限不行使は「著しく合理性を欠く」とし、違法と結論付けた。 原告側は1人当たり1100万円の慰謝料などを求めていた。避難指示区域の住民19人に75万~350万円、区域外からの自主避難者43人に7万~73万円の賠償を認める一方、72人の請求は退けた。 賠償基準を示した国の原子力損害賠償紛争審査会の指針については、「自主的解決に資するための指針だ」と指摘し、避難の経緯や放射線量などに応じて個別に賠償額を認定した。 事故をめぐっては、東電の勝俣恒久元会長(76)ら3人が、津波を予想できたのに対策を怠ったとして、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたが、初公判の見通しは立っていない。」 ・・・ <原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!> 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費: 震災後の6年だけで8.4兆円 膨張中 ◆新規建設費(100万kW):9000億円以上(LNG火力なら700億円以下だ) ◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束: 9兆円→22兆円 膨張中 ◆廃炉:千億円/1基 膨張中 ◆核燃料サイクル: すでに12.6兆円 膨張中 ◆もんじゅの次の高速炉の開発:数兆円? ◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設が必要 ◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い。再稼働で燃料費は上がる! ◆電源三法交付金: 総額9兆円 膨張中 ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円? ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ! ※

A.https://matome.naver.jp/odai/2139169016828098101 嘘つき晋三がフクシマ事故の原因。 普代村15メーター50センチの堤防は明治、昭和の大津波で15メーターの津波により、累々たる死者を出し、集落が崩壊したから,反省して作った。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E4%BB%A3%E6%B0%B4%E9%96%80 ウイキより。 2度あることは3度あった。 平成の大津波は史上最大の被害をもたらした。 嘘つき晋三がいなければ、フクシマ県民ならず、東芝社員、株主も辛酸を舐める必要が無かった。


Q.『風力発電の開発、カギ握る風況観測! 日本でも20年代1千万kW! 』2017/3/15 → ・16年度の導入量が15年度の2倍 ・累計導入量は337万8千kW ・20年代の早い段階で1千万kWを達成できる → 中/印/欧/米では、2030年までに再生エネ比率50%以上を目指す。 しかし、日本の目標は22%にすぎない。 → 日本では、出力調整の苦手な原発が再生エネの拡大を邪魔している。 ⇒ 原発を再稼働して維持すれば、日本経済に想像を絶するような莫大な損失が発生し続けるのでは? もういい加減に、本当は最も高くて危険で汚い原発は、速やかに全て廃止宣言すべきでは? ⇒ 人として心を持つ人なら、 まだ原発を再稼働させようとする「自民党」「公明党」「電力総連」の議員には、決して投票してはいけないのでは? ・・・ 『【特集】風力開発、カギ握る風況観測(1)』2017/3 電気新聞 ◆欧米では「リモートセンシング技術」が主流に◆ 日本国内で風力発電所の開発が進んでいる。2017年3月時点での累計導入量は2245基・337万8000kWとなる見込み。運転開始までのリードタイムが短い太陽光に水をあけられたが、着実に導入量を伸ばしている。風力発電所の開発で最も重要なのが風況観測だ。電波、音波、光などを利用して上空の風向風速を計測する方法をリモートセンシングと呼ぶ。風況観測用のマストを用いる手法よりも設置が容易で、風況観測を開始する準備に要する時間も短縮できる点が特徴だ。風力発電市場が確立された欧米では、開発前に実施する風況観測の主流となりつつある。 ◆国内での風力発電導入状況 2016年度、15年度の約2倍/今後は「経済的自立」が急務 日本風力発電協会が取りまとめた国内風力発電設備の導入量(速報値)によると、16年度の導入量が147基・30万kWに達する見通しだ。15年度の導入量は73基・15万7千kWだった。単年度の導入量としてほぼ倍増になる。17年3月末時点での累計導入量は2245基・337万8千kWとなる見込み。昨年末時点で、環境アセスメント手続き開始後の段階にある案件は、1千万kWを超えている。同協会は、こうした案件が順調に稼働すれば、「20年代の早い段階で累計導入量1千万kWを達成できる可能性がある」としている。 昨年12月に開催された調達価格等算定委員会で、FIT(再生エネ固定価格買取制度)による出力20kW以上の風力発電に関して、価格が改定される案が示された。事業者の予見性を高めるため、複数年度にわたる買い取り価格も新たに設定。出力20kW以上の陸上風力では、発電コストの低減や国民負担の抑制なども踏まえ、17年度以降に毎年1kW時当たり1円ずつ低減する案が示された。今後、風力発電も経済的な自立が求められることなる。 調査会社の富士経済は、30年の世界の風力発電システム市場が9兆7200億円に達するとの調査結果をまとめている。15年の市場規模は6兆7489億円で、16年は5兆9119億円まで落ち込む見込みだが、その後は順調に市場が拡大していくとみている。 15年は456億円の市場規模だった国内は、22年頃まで導入が順調に進み、30年には2160億円まで拡大すると予想。ただ、さらなる導入に向けて系統増強や連系線利用に間接オークション制度の採用、出力抑制に対して政府補償を行うことなどが必要になると指摘する。 風力関連市場も拡大することが見込まれる。定期点検や補修が対象の「オペレーション・メンテナンス・サービス」については、風力発電の稼働基数が増えるにつれて、右肩上がりで成長することが期待される。」 ・・・ <原発を維持すれば、電気代も税金も上がる!> 原発のコストは、何もかもが想像を絶するほどに高い。 ◆維持費: 震災後の6年だけで8.4兆円 膨張中 ◆新規建設費(100万kW):9000億円以上(LNG火力なら700億円以下だ) ◆安全にならない安全化: すでに3.3兆円 膨張中 ◆福島原発事故収束: 9兆円→22兆円 膨張中 ◆廃炉:千億円/1基 膨張中 ◆核燃料サイクル: すでに12.6兆円 膨張中 ◆もんじゅの次の高速炉の開発:数兆円? ◆中間貯蔵施設:再稼働で増える使用済み核燃料棒で増設が必要 ◆MOX燃料費: ウランの9倍で高い石油より高い。再稼働で燃料費は上がる! ◆電源三法交付金: 今までで総額9兆円 膨張中 ◆原発関連の随意契約/天下り/寄付金/広告宣伝費による無駄使い: 年間当たり数兆円? ◆次の原発事故に対する賠償金等の積立て/保険など: 行なっていない。また国民の税金頼み ◆核廃棄物の将来コスト: 百万年管理する建物の建築費だけで、軽く「数千兆円」を超える もしMOX燃料を使えばそのコストはさらに10倍になる もし地層処分を強行すれば未来の日本が破滅する ⇒ 原発とは、豊洲市場問題と似ているが、自民党による、日本最大で最悪の政/官/財の「利権・癒着構造」だ! ※

A.>・20年代の早い段階で1千万kWを達成できる ⇒ そうなる事を望みます。北緯30度~40度に位置し、四方を海に囲まれた日本列島には、一年を通して実にいい風が吹いていますから、原子力ムラの妨害工作がなければ、十分実現できると考えます。そのためには、原子力ムラの政治屋、官僚、財界、御用学者、御用マスゴミ、御用工作員どもの悪質な風力発電潰しを排除しなければなりません。 > 日本では、出力調整の苦手な原発が再生エネの拡大を邪魔している。 ⇒ その通りです。危険で非効率でバカ高くて地球上最悪の海暖め温暖化装置の原発はただちに廃止宣言し、資産除却すべきです。そうすれば、再生エネの拡大を邪魔するものがいなくなり、軽く1千万kWを突破するでしょう。 > 原発を再稼働して維持すれば、日本経済に想像を絶するような莫大な損失が発生し続けるのでは? ⇒ その通りです。原発の資産を除却しないと、1兆4000億円と言う天文学的な費用を食い続けます。 > もういい加減に、本当は最も高くて危険で汚い原発は、速やかに全て廃止宣言すべきでは? ⇒ その通りです。そうすれば、毎年1兆4000億円を再生エネ拡大に投入でき、1トン当たり1000京ベクレルと言う使用済み核燃料を排出する事もなくなって、良い事ばかりです。


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2017/03/28 Tuesday 07:15:29