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Q.稲田朋美が語っていた靖国の恐怖の目的=皆さんはどう思いますか? http://lite-ra.com/2016/08/post-2492.html 参拝中止の裏で…稲田朋美防衛相が語っていた靖国神社の恐怖の目的!「9条改正後、国民が命捧げるために必要」 2016.08.13 終戦記念日に靖国神社を参拝するか国内外から注目が集まっていた稲田朋美防衛相が、12日、今年の参拝を見送ることを防衛相が発表した。政府が自衛隊の拠点があるアフリカのジブチ訪問という外遊日程を入れることで、参拝を中止させた形だ。 参拝中止はアメリカから強く牽制する動きがあったとも言われているが、そもそも戦中日本の軍国主義の象徴である靖国神社を現役防衛相が参拝するなど、もってのほか。この判断は当然のことだ。 しかし、当の稲田氏はどういうつもりなのだろう。彼女は以前から“靖国参拝は譲れない”と宣言し、どんな立場になっても参拝を貫くと言ってきたのではなかったか。 「私の政治家への道を開いたのは、靖國に眠る二百四十六万柱の英霊だと思っています。だから、靖國参拝は、私にとって絶対に譲れない一点です」(「致知」2012年7月号/致知出版社) 稲田氏の“靖国史観”の危険性はそもそも、参拝するかどう以前の問題だ。稲田氏はかつて靖国神社のために、日本国憲法に規定されている近代民主主義国家の根本である政教分離原則さえ否定していた。 「そもそも『政教分離』という制度自体は、普遍的で絶対的なものではありません。(略)むしろ日本人の暮らしは宗教的なものなしには考えることが出来ないのであって、それを混同して『政教分離』を論ずるのはおかしいのではないかと思います」 「この(政教分離を規定する憲法の)第二十条にかんしては第三項の『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。』という規定を削除もしくは改正することで、首相が靖国神社に参拝できない不自然な環境を改善していくべきだと思います」(渡部昇一監修『中国が攻めてくる! 日本は憲法で滅ぶ』総和社) しかも、恐ろしいのは、稲田氏が靖国にこだわる理由が過去の戦没者の慰霊のためでないことだ。たとえば、彼女はかつて靖国神社の存在意義をこう説明していた。 「九条改正が実現すれば、自衛戦争で亡くなる方が出てくる可能性があります。そうなったときに、国のために命を捧げた人を、国家として敬意と感謝を持って慰霊しなければ、いったい誰が命をかけてまで国を守るのかということですね」 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号/ワック) 「首相が靖国に参拝することの意味は『不戦の誓い』だけで終わってはなりません。『他国の侵略には屈しない』『祖国が危機に直面すれば、国難に殉じた人々の後に続く』という意思の表明であり、日本が本当の意味での『国家』であることの表明でなければならないのです」(渡部昇一、八木秀次との共著『日本を弑する人々』PHP研究所) つまり、稲田氏にとって、靖国は先の大戦の慰霊の施設ではなく、国民をこれから戦地へ送り込み、国に命をかけさせるためのイデオロギー装置なのだ。むしろ、稲田氏の真の目的は、新たに靖国に祀られることになる“未来の戦死者”をつくりだすことにあるといっていいだろう。 これは決してオーバーな表現ではない。実際、稲田氏はこれまで、国民が国のために血を流す、国のために命をささげることの必要性を声高に語ってきた。 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言) 「いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない」(産経新聞2006年9月4日付) さらに前掲書では、“国のために命をかけられる者だけが選挙権をもつ資格がある”とまで言い切っている。 「税金や保険料を納めているとか、何十年も前から日本に住んでいるとかいった理由で参政権の正当性を主張するのは、国家不在の論理に基づくもので、選挙権とは国家と運命をともにする覚悟のある者が、国家の運営を決定する事業に参画する資格のことをいうのだという“常識”の欠如が、こういう脳天気な考えにつながっているものと思います」 「「その国のために戦えるか」が国籍の本質だと思います」(前傾『日本を弑する人々』)) 繰り返すが、稲田氏が靖国にこだわり、首相の参拝を熱望してきたのは、過去の戦死者を慰霊するためではなく、この時代に“新たな戦死者”を生み出すためだ。こんな人物が権力を握ったら、靖国公式参拝どころか、国家神道を復活させ、新たな戦争を起こし、国民を駆り出しかねない。 転載(抜粋)ここまで

A.侵略戦争を肯定美化する宗教法人に閣僚が参拝するのはもってのほかであり。明確な憲法違反です。 また、稲田先生は安倍首相とともに統一教会との関係も深く、統一教会の"偽装組織"である世界平和女性連合の集会に何度も参加しています。この世界平和女性連合は、正体を隠して小中学校などで性教育の講師をつとめ、統一教会の"純潔教育"を布教したり、「つながりをつけた教師や父母を講演会に誘い、入信や霊感商法に誘導」したりしている組織です。まさに主張も人脈もカルトだらけ。 ちなみに、稲田先生は徴兵制にもご執心で、「正論」11年3月号に掲載された元空将・佐藤守との対談では、「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。徴兵制にも高い関心を示し、対談相手の佐藤が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と提案し、「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」と締めくくっています。


Q.稲田氏「右翼政治家」は誤解=皆さんは納得されますか? http://news.yahoo.co.jp/pickup/6210028 2016/8/5(金) 稲田防衛相、海外メディアの「右翼政治家」評価払拭する考え 「右翼政治家」だとする海外メディアの評価を、払拭(ふっしょく)する考えを示した。 稲田防衛相は、会見で「いつでも、わたしは、話し合いの場を自分から設けていきたい。そして、議論することによって、わたしに対する誤解も払拭されていくのではないかと思っている」と述べた。(フジテレビ系(FNN)) http://lite-ra.com/2016/08/post-2466.html 防衛相・稲田朋美の軍国主義丸出し発言 防衛相に抜擢された稲田朋美の軍国主義丸出し発言集!「祖国のために命を捧げろ」「後に続くと靖国に誓え」 2016.08.02 稲田氏といえば、本サイトでも繰り返しお伝えしているように、自民党きっての極右議員。しかも、“命を捨てて国を守れ”と繰り返し口にしてきた人物だ。 「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです!」(講演会での発言) 「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」(「WiLL」2006年9月号/ワック) 「祖国のために命を捧げても、尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、安全保障もあるわけがない。そんな国をこれから誰が命を懸けて守るんですか」(「致知」2012年7月号/致知出版社) また、稲田氏は06年9月4日付の産経新聞で、『国家の品格』(新潮新書)で知られる藤原正彦氏の「真のエリートが1万人いれば日本は救われる」という主張に同意を示しながら、こんなことを訴えている。 〈真のエリートの条件は2つあって、ひとつは芸術や文学など幅広い教養を身に付けて大局観で物事を判断することができる。もうひとつは、いざというときに祖国のために命をささげる覚悟があることと言っている。そういう真のエリートを育てる教育をしなければならない〉 稲田氏は「正論」(産経新聞社)2011年3月号で元空将の佐藤守氏と対談しているのだが、そのなかで佐藤氏が「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張。すると稲田氏は徴兵制にも高い関心を示し、佐藤氏が現状では必要ないと言っているにもかかわらず、こう重ねたのだ。 「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」 「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」 教育体験として自衛隊に入隊させる制度などというのは、徴兵のための第一歩というべきもの。しかも、昨年も「女性自身」(光文社)15年11月10日号のインタビューでこう述べている。 「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」 「(自衛隊体験入学は)まあ、男子も女子もですね」 憲法改正については、稲田氏は安倍首相以上に危険な発言を繰り返してきた。たとえば、現行憲法を〈どこの世界に自国を自分で守らないと宣言する国があるでしょうか〉と批判し、〈前文で書かれるべきは、日本という国が神話の時代から連綿と連なる歴史を保持し、四海に囲まれた自然豊かな風土を持つ日本が、どのような国を目指すべきなのかという理想が語られるべきです〉(渡部昇一監修『中国が攻めてくる!日本は憲法で滅ぶ』総和社)と述べている。これは、改憲をめざす極右団体「日本会議」が、〈前文には、建国以来2千年の歴史をもつ、我が国の美しい伝統・文化を謳いあげましょう〉(憲法啓発チラシより)と訴えていることと一致する主張だ。 谷口雅春氏に影響を受けていたという稲田氏の実父は、現在、日本最大級の極右活動団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の京都府支部相談役を務めているが、稲田氏は過去に自身の“目覚め”について、こう語っている。 「(子育て中に)東京裁判に関する文献を読んだり、主人の取っていた『産経新聞』や雑誌『正論』に目を通していくうち、東京裁判が裁判と呼ぶに値しないことがはっきりしてきて、愕然としたんですね」 稲田氏は、「正論」の読者欄に投稿したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の創設者・藤岡信勝氏が主宰する歴史修正主義団体「自由主義史観研究会」に入会するように。 本人も「私は産経新聞がなかったらたぶん政治家になっていなかった」と断言しているように、「ネットde真実」ならぬ「産経メディアde真実」というネット右翼と変わらない出発点から、あれよあれよと将来の首相候補まで登り詰めた稲田氏。だが、ネット右翼と同様、稲田氏は、産経メディアで学んだ歴史修正主義や日本会議的な復古主義を身につけると同時に、排外主義を振りかざすヘイト団体とも距離を縮めてきた。 転載(抜粋)ここまで

A.まず、日本のメディアはヘタレになり下がったので、海外メディアの報道を注視しておくことが、賢くなるためには必須である。 稲田朋美は、実際には右翼も右翼、極右だが、本人は自身を右翼とは認めたくないらしい。ということは、右翼=悪ということだ。 戦争は霊魂の進化だとか、国民の生活が第一という政治は間違っているとかいうトンデモ政治屋であることを、国民はよく知っておく必要がある。 最近、日本会議に関する本を立て続けに読んだが、日本会議の主張など、保守系の人々でも、その多くがとても同意できないような内容だ。余りにも極端過ぎて、日本会議がそのまま政党になったら、せいぜい幸福実現党程度の支持しか得られまい。ところが、日本会議の主張に沿った政治をやろうとしているのが、今の自民党であり、安倍晋三であり、稲田朋美なのだ。自民党改憲案は国民主権・平和主義・基本的人権尊重を否定する恐ろしい内容だが、これは日本会議の主張に沿ったものなのだ。 だから、安倍晋三や稲田朋美などへの批判はいくらしても足りないくらいなのだ。


Q.こんにちは!マクロ経済のこの問題が自分の知識では解けません…。厚かましくはありますが解答と解説が可能な方、どうか教えては頂けないでしょうか…。 pを価格、Dを需要量とし、需要関数が、 D(p)=1000-pで与えられる。ns社の企業が存在する市場における供給量は個別企業の生産量の総和で、S=Q=nsqである。企業は利潤最大化を行うとし、利潤関数は、π=p・q-c(q)で、費用関数はc(q)=q2で与えられる。 労働移動においてはスイッチング・コストは存在せず、非金銭的便益は考慮されないとする。雇用者と自営業者の間の移動がおこっていない状態、つまりπ=wを想定する。 この時、以下の問題に答えよ。 (1)雇用者賃金wが1600の時の企業数nsを求めよ。 (2)wが2500に増加した時のnsを求めよ。 よろしくお願い致します。

A.マクロ経済 ビジネス、経済とお金 > 株と経済 のほうが 「カテゴリ変更する」をクリックすると ご質問のカテゴリを追加・変更することができます また、ご質問のカテゴリ変更できます http://blogs.yahoo.co.jp/yjchiebukuro_staff/70416421.html


Q.すいません大学で出た宿題が全くわからないので、答えとそれに至る過程を教えてほいしです。 pを価格、Dを需要量とし、需要関数が、D(p)=1000-pで与えられる。ns社の企業が存在する市場に おける供給量は個別企業の生産量の総和で、S=Q=nsqである。企業は利潤最大化を行うとし、利潤関数は、π=p・q-c(q)で、費用関数はc(q)=q2で与えられる。 労働移動においてはスイッチング・コストは存在せず、非金銭的便益は考慮されないとする。雇用者と自営業者の間の移動がおこっていない状態、つまりπ=wを想定する。 この時、以下の問題に答えよ。 (1)雇用者賃金wが1600の時の企業数nsを求めよ。ns= (2)wが2500に増加した時のnsを求めよ。

A.カテ違いちゅうねん。企業法務とも知的財産ともちゃうこと明白やろ。 せめてカテゴリーを「科目」に合わせたらどないやねん! サブカテゴリー「大学」て、限定にも何にも役立たんちゅうねん。


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2017/03/28 Tuesday 07:20:21