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Q.そもそも一般的にオンブズマンという言葉は、特にスウェーデンにおいて長い歴史的経過の中で形成されてきたものですが、公正中立の立場に立って行政を監視する機能を持つ市民の代理人の意味で使われています。 現在ではこのオンブズマン制度は、各国で国の制度として普及していますが、残念ながら日本にはありません。 自治体レベルでは川崎市をはじめとしていくつかの地方自治体で作られ、宮城県でも県政オンブズマンという形で出発をしています。 ところで私たちが創った「仙台市民オンブズマン」は公的な制度ではなく、自ら市民としての自覚のもとに県や市の行財政活動を監視しようとする私的で自立的な組織です。 このような組織を創ろうという動きが出てきたきっかけは、「花京院事件」という仙台市が国鉄用地の取得をめぐっての経過に疑惑についての訴訟事件です。 しかし、この事件を取り組む中で行政の腐敗構造の根深さを痛感し、市民レベルでの継続的な監視機構が必要と感じました。 この動きとは別に宮城地域自治研究所という団体が仙台を中心とする県内の市民運動の人たちからさまざまな意見や提言を聞く中で、同じようにオンブズマンの必要性が語られるようになったのです。 仙台市民オンブズマンは、1993年6月24日に「地方公共団体等の不正、不当な行為を監視し、これを是正することを目的」に結成されました。 この頃、仙台市長は石井亨氏、宮城県知事は本間俊太郎氏で(いずれも収賄容疑で7月、9月に逮捕、起訴され、実刑判決をうけた)、仙台市政、宮城県政ともに、共産党以外の会派は「与党」を名乗り、いわゆるオール与党体制が出来上がり、市議会、県議会は監視機能を全く失っていました。 一方、監査委員はといえば、仙台市花京院旧国鉄用地の不当貸し付けをめぐる住民監査請求をいとも簡単に棄却したことに見られるように、これまたチェック機能を喪失していました。 眠る議会、死せる監査委員と揶揄される由々しき事態が現出していたのです。 こうした中で、市民自らが行政をチェックできるように、専門家による恒常的な監視機関の必要性が認識されるようになり、1992年9月に、花京院問題など住民運動とのかかわりの深かった宮城地域自治研究所の理事会で、「仙台市民(草の根)オンブズマンの発足についての検討」が正式議題として取り上げられました。 その後、同研究所に結集する弁護士らを中心に仙台市民オンブズマン結成への準備が進められ、93年3月の先進地(名古屋・京都・大阪)視察、4月の準備会の会合を経て、6月の結成へとこぎつけたのです。 その後の食糧費、カラ出張、議会・警察の不正支出をめぐる活動等の詳細については、 仙台市民オンブズマン著『官壁を衝く』(毎日新聞社、1999年)及び本ホームページ掲載の会報「オンブズマン」をご参照ください。 情報公開のためには多額の費用がかかっているのですが、 この資金は全て会員や支援組織であるタイアップグループの 皆さんからの会費やカンパでまかなわれています。 月1度の例会ではいつも活発な議論が展開され創意あふれる 活動方法が提案されます。 私たちは国や地方自治体の行財政のむだ遣いを監視する ことだけではなく、むだ遣いをなくすためにどうするかという 観点から具体的な提言も行います。 例えば、監査委員のあり方についての提言も行い実際にも その成果が行政に反映しています。 仙台市民オンブズマンの会則は別途掲載したとおりですが、大きな特徴が2つあります。 その1つは、第5条1項の「当会は、会の目的に賛同する住民で構成する」との規定です。 これは、オンブズマンは個人の結集体であることを明確にしたものです。 従来の市民団体は団体の寄せ集めで作られることが多く、そこでは個人の意志が団体の意志に押しつぶされてしまうことがまま見られました。 それでは自立した市民の運動は発展しないことから、この原則を貫徹することにしたのです。 2つ目は、第5条3項に「会員は、当会を特定の政治目的に利用してはならない」との規定を設けたことです。 これは市民運動にとって当たり前のことですが、未成熟な日本社会は、往々にして個々の運動を右とか左とか、○○系などとレッテルをはり、そうした眼だけで市民運動を評価するきらいがあります。 現に仙台市民オンブズマンに対しても、異邦人、あるいは共産党といったレッテル張りが、盛んに行われた時期があります。 ある筋にいたっては、あの団体は社会党系、共産党系、無党派の3派の連合体で、それぞれの路線の対立が激しく、早晩分裂するだろうとの予言すらしてくれていました。こうした見方が横行する中で、会の立場を明確にする上でも、会員が自らを律する上でも、言わずもがなの規定をあえて書き込むことになったのです。 仙台市民オンブズマンが築きあげてきた数々の成果は、こうした立場をしっかり

A.仙台市民オンブズマンという割に市民ではなく 弁護士×18、歯科医、不動産会社経営、宮城地域自治研究所事務局長ってw どこが市民の団体なのか? 普通のセレブの団体なのではないか? と、思うのは私だけでしょうか? 市民のくせして、公共交通機関の差し止め >あなた達はベンツにでも乗っているからわからないのだー 東北文化学園大学住民訴訟終結 >あなた達は一流大学出てるけど馬鹿にも大学いれさせろー ニュージーランド海外視察 >あなた達はセレブだから、貧乏人が仕事の合間にちょっくらリゾートさせろー という、市民感覚が、どうもこのオンブズマンメンバーには見られません。 真面目なのはいいんですが、みんな真面目な金持ちの人達ばかりなので 一般市民には全く共感されないんですよね。 ワイナリーでワイン飲むくらい別に手間賃のご褒美でいいんじゃないかと 私は思います(そりゃ税金ですが、そこで交流してもらって、何年後かにニュージーランドの人達と交流事業できたり、そっちの会社が仙台に進出するきっかけにもなると思います。)そういう考え方が、共産党の手先だとか、官僚主義っぽいって思われるのでしょう。やってることは正しんですけどみんなに共感される正義の味方にならないと、市民を名乗るなと言われると思います。 なので、仙台市民オンブズマンじゃなくて、仙台弁護士オンブズマンに名前を変えて欲しいと思います。そういう裁判をやれば、多分、私は負けますね、だって弁護士先生だらけの団体だもんw そういう素朴な疑問に対して答えてくださるなら、本当の市民団体として、一般の主婦、サラリーマン、学生の人達を入れて欲しいですね。でもそうなるとどんどん左化しちゃうんですよね。興味のある人って左の人がおおいですから。難しいところですよね。


Q.〔伊北部「セベソの農薬工場」爆発事故(1976)と福島第一原発事故(2011)との接点〕 今現在、ギャオで無料放送中の 伊北部「セベソの農薬工場」爆発事故(1976) を公害的側面から忠実に再現した社会派アニメ 【いのちの地球 ダイオキシンの夏(2001)】 http://gyao.yahoo.co.jp/player/00908/v13387/v100000000003863/ が、何故このタイミングで放送されているのか 配信側の真の意図は、 (公害種類は異なるといえども) 大規模公害問題として共通性を有する 福島第一原発事故(2011)&その後の深刻な健康被害 との接点を諸々の視聴者に 間接的に再考させたかったとは思われませんかね? PS 【いのちの地球 ダイオキシンの夏(2001)】 http://www.allcinema.net/prog/show_c.php?num_c=234382 1976年に北イタリアの街セベソの化学工場の爆発事故 によって引き起こされた大規模なダイオキシン災害を 基にした児童文学『ダイオキシンの降った街』を 出崎哲監督が映画化した社会派アニメ。 1976年、北イタリアの街セベソ。 平穏なこの街に、突如、轟音がとどろき、 巨大な煙が吹き上がった。 街のイクメナ化学工場で爆発事故が起こったのだ。 煙は街を覆い、 その強烈な刺激臭で多数の人々が頭痛や目の痛みを訴えた。 しかし、工場の幹部たちは あくまで一時的な症状で心配はないと言うのだったが……。 PS 〔セベソ事故〕 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%83%99%E3%82%BD%E4%BA%8B%E6%95%85 セベソ事故 (Seveso disaster) とは、 1976年7月10日にイタリアのロンバルディア州、 ミラノの北25km付近に位置するセベソの農薬工場で 発生した爆発事故である。 代表的なダイオキシンである 2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-1,4-ジオキシン (TCDD) が 30kg~130kgの間で住宅地区を含む 1800ヘクタール(新宿区に相当する)に飛散し、 ダイオキシン類の暴露事故としては大規模なものとなった。 高汚染地区は居住禁止・強制疎開などの措置が取られた。 周辺地域では鶏、兎、猫等の家畜が大量死したり、 奇形出生率が高くなった事が報告されている。 この事故を教訓として、 ECは化学工場の安全規制を定めたセベソ指令を定めている。 <事故の概要> ◎地理: 最も被害が集中したセベソ地区は、 1976年時点で人口17,000人であった。 その近隣のメーダ(同19,000人)、 デージオ(33,000人)、 チェザーノ・マデルノ(34,000人)、 バルラッシーナ(6,000人)、 ボヴィージオ=マシャーゴ(11,000人)にも被害が及んでいる。 ジボダン社の子会社であるICMESA社が 所有していた問題の工場はメーダ近くに位置していた。 工場が建設された時期は古く、 地元の人もこの工場が危険性を孕んでいることに気付かなかった。 ◎化学反応:略 <事故直後の状況> ICMESA社や自治体による初動対応はお粗末な物であった。 事故直後に住民が受けた説明は、 地元産の野菜や果物を食べないようという指示のみであった。 ダイオキシンが放出されたことが公表されたのは 事故から一週間後であり、 除去開始にはさらに一週間を要している。 TCDDの毒性が詳しく分かっていなかったこともあり、 事故が公表されてから住民は恐怖に陥った。 汚染地域は、土壌表面のTCDD濃度を基に Aゾーン、Bゾーン、Rゾーンの3種に分類される。 Aゾーン: TCDD濃度が50μg/m²以上の地域。住民数736人。 Bゾーン: TCDD濃度が5μg/m²以上50μg/m²未満の地域。人口約4,700人。 Rゾーン: TCDD濃度が5μg/m²未満の地域。人口約31,800人。 事故の当日中に、家禽やウサギなど3,300羽の動物が死亡。 また食物連鎖によるTCDDの拡散を防ぐため、 生き残った動物も殺処分され、 その数は1978年までに約80,000匹となった。 皮膚に炎症を起こした15人の子供が病院に運ばれている。 8月末までにAゾーンはフェンスで完全に隔離された。 1,600人の住民を検診した結果、 447人に皮膚損傷あるいは クロロアクネと呼ばれる独特の吹き出物が生じていた。 また妊婦には特例として中絶が認められたため、 相談所が設けられた。 ICMESA社の技術責任者であるHerwig von Zwehl氏と、 生産責任者であるPaolo Paoletti博士が逮捕された。 汚染地域を隔離・除染するための委員会が設立され、 イタリア政府は400億リラを支出した (2年後までに支出額は3倍となった)。 <除染作業> 略 <事故の影響> 略 <健康への影響> 事故翌年の流産率の異常な増加、 女児の出生率増加、家畜の大量死、癌発生率の増加、 奇形出産率の増加などがあげられる。 事故翌年4〜6月の妊婦の流産率は34%となった。 イタリア政府の研究長である ピエール・アルベルト・ベルタージは、 1993年以来、査読のある科学雑誌に一連の報告を公表しており、 セベソでダイオキシンに被曝した多くの人々が 糖尿病・心臓病・ガン(胃ガン、直腸ガン、白血病を含む)、 ホジキン病・肉腫の増加といった、 様々な長期的な深甚な症状に苦しんでいる ことを明らかにしている。 略。

A.【 indianlegend3 放射脳語大辞典】 《論理》 ①妄想の形式・法則。また、妄想の不規則的なつながり。 ②実際に行われていない推理の仕方。捏造のすじみち。 ③比喩的に、事物間の作為的つながり。 【関連語】 悪心 徒(あだ)し心 偏見 虚言症 作話症[医] 虚言癖 病的虚言 詐欺 赤嘘 真っ赤な嘘 空(から)嘘 嘘八百 虚伝 空説 虚聞 空言 荒唐無稽 無稽荒誕 荒誕不稽 大法螺 駄法螺 法螺を吹く 言い曲げる 捻じ曲げる 歪曲する 子供騙(だま)し 子供誑(たら)し 尻も結ばぬ糸 嘘吐(つ)いたら針千本呑ます 嘘をつけば舌を抜かれる 閻魔様 嘘つきは泥棒の始まり; ちゃら ちゃらっぽこ ちゃらくら ちゃらほら ちゃらちゃらくら ちゃらを言う ちゃらっぽこを言う ちゃらす ちゃらける ちゃらかす おちゃらかす とんまかす すけとん


Q.学問的には南京事件の虚構は立証されたのでは? 笠原十九司さん。 いうまでもなく、左翼であり、虐殺派で残っている、ただ一人の歴史学者であります。 哀れですねぇ。(^0^) さて、 その笠原十九司さんの著書「南京事件論争史」(平凡社新書)から引用しましょう。 234ページですね。 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」に南京事件小委員会を設置、 2007年6月に「調査検証の総括」を発表、 東中野教授らの否定論を受け売りして、 「中国が主張する南京大虐殺は政治的プロパガンダにすぎない」 「南京大虐殺は東京裁判で虚構が証明された」 などと内外に公表したのである。 さらに、民主党内でも、鷲尾栄一郎ら国会議員20名が呼びかけ人になって、 議員連盟「民主党慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」を組織して、 中略 東中野教授や藤岡信勝ら否定派を招いて「南京事件の史実を検証」するという。 続いて237ページ 大阪国際平和センター(ピースおおさか)を会場にし、 「戦争資料の偏向展示を正す会」の主催で、 東中野修道を講師に呼んで、 「20世紀最大のウソ、南京大虐殺の徹底検証集会」を開催した。 続いて238ページ 平和資料問題を考える自治体議員ネットワークと連動して、 全国の自治体が設置した「平和記念館」「戦争博物館」における南京虐殺などの日本軍の加害行為を扱った展示写真や映像を批判、攻撃して、展示場から撤去させる活動を展開した。 引用はここまでです。 これに解説を加えると、 まず、公的な平和記念館や戦争博物において、南京事件の展示物は現在は一つもありません。全て撤去されました。 また、 ピースおおさかは、かつて、先頭きって、南京事件の資料を大量に展示していた場所です。 そこに、否定派の代表である東中野教授が招かれ、 「20世紀最大のウソ、南京大虐殺の徹底検証集会」が開催されるのですから、 もはや、虐殺派の孤立は明々白々ではないでしょうか? 東中野教授は、まず、政府とは関係のない「南京学会」を立ち上げました。 そして、南京事件は調べ尽くし、虚構が証明された。 と、調査完了を宣言。 「南京学会」の検証資料を手に持って、 自民党と野党第一党の民主党に積極的に売り込み、 その成果を認めさせる事に成功しました。 自民党と野党第一党を落としたのだから、 日本学術会議が、南京事件は虚構と認定するのも時間の問題でしょう。 中国の政治的圧力がなくなれば、 すぐにでも、日本学術会議は南京事件は虚構と認定するのではないでしょうか? 虐殺派の頼りは、もはや、中国の政治的圧力だけであり、学問的には完敗。日本中敵だらけの状態です。 日中歴史共同研究は、民主党政権で唐突に打ち切られ、中間発表をもって終了しました。 南京事件の資料検証には、相当の時間が費やされたはずなのですが、 その検証結果が公表されることはありませんでした。 かわって、 示されたものは、 戦死者は虐殺数に含まれるという驚きの結論でした。 戦死者は、虐殺数から抜くのが当然では? ちなみに、 東中野教授らのいう南京事件は虚構とは、 戦死者と、戦闘に巻き込まれた民間人を除けば、 死者は約50人というものです。 学術的には、もはや、南京事件は虚構、 これが唯一の結論ではないでしょうか? ぜひ、名探偵ポアロさんの反論をお聞きしたいものですね。(^0^)

A.>査読付きの学術雑誌に否定論の論文が載ったことは無かったと >思いますがあるのですか? 査読付き?グリコのオマケか(笑) 虐殺バカの何とかの一つ覚えかな? 「査読を受けた論文で学術雑誌に掲載された論文じゃないと学説として認められない」と言いたいのだろうが、事実を無視した独りよがりのヘリクツしか言えないウスノロ馬鹿のタワゴトだな(笑) 事実として、例えば邪馬台国論争で有名な白鳥庫吉と内藤湖南との間で交わされた論争は、それぞれ学術雑誌ではない一般の文芸誌に掲載された論文である。 査読されていなくて一般雑誌に掲載されなくとも学会から認められている学説として成立している実例だ。 テキトーに出まかせに言っている「虐殺バカ」の妄言を鵜呑みしている間抜け、恥ずかしいねえ(笑) >中国の政治的圧力がなくなれば 日本に影響力があるのは米国。 米国のシャーマン国務次官が2015年2月27日、ワシントンのカーネギー国際平和財団での講演で中国韓国の歴史の政治利用を批判している。 「ナショナリスト的感情は、まだまだ不当に利用できるもので、どの国の政治指導者にとっても、かつての敵をあしざまに言うことによって、安っぽい拍手喝さいを得るのは難しくない。けれどもそのような挑発は、進歩ではなく、停滞を生み出す。前に進むためには、過去のことにとらわれず、未来にあるものを想像しなければならない」 安部首相も、かねがね「歴史と政治は切り離すべき」と主張していて、安部外交の勝利といえよう。 つまり、歴史問題に関してもはや日本は気にする必要がない。 したがって対外的にはともかく国内的には従軍慰安婦の強制連行および南京事件をネタにした左翼運動は衰退するであろう。 教科書には従軍慰安婦の記述は消え、南京事件の追随するのも時間の問題。 >学術的には、もはや、南京事件は虚構、これが唯一の結論ではないでしょうか? 「学問の自由」がありますから、「唯一の結論」になることありませんが、虚構説を支持する学者が大勢を占めて定説化するというならありえます。 北村稔(立命館大学名誉教授)は「諸君!」平成14(2002)年6月号で「南京事件ーー虚構の確認」と題する小論の中で、「南京大虐殺」は、日本の戦争犯罪を裁く中核にしようという政治目的により立ち上げられた虚構であったという本を発表した時の反応について以下のように述べている。 「南京大虐殺」を頭から否定もできず、しかし「虐殺派」にも同調できない人々は数多く存在する。 拙著の出版後、「溜飲がさがった」式の同意を表明した人々が、回りの研究者に相当数見うけられた。」 「虐殺派に近い信条を持つ人々の反応は、概ね「興味深く拝見しました」というものである。 笠原十九司氏からは御著書『南京事件と日本人』(柏書房、2002年2月)を戴いたが、同封の私信には拙著への意見は述べられていなかった。」 つまり、学会においては「虚構説」が受け入れられたということである。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14162040349 とある虐殺信者が 「「南京事件」の存在は学術的に実証されている。 一定以上の知識を持つまともな人で、これに異議を唱える人は、ほとんどいないと思います。」 という、なんの根拠もない妄想を質問して袋叩きにあっています(笑) 知恵袋でも「虐殺信者」は支持されていませんねえ。


Q.在日韓国人は生きる資格も権利も無い外人なのに、なぜ日本政府は在日朝鮮半島人にのみ特別に永住許可を与え,教職に就かせ、在日母国(敵国)に核技術を持ち帰えることを許しているのですか? ・資料1、 在日韓国人は生きる資格も権利も無い外人なのだから、生かすも殺すも、我々日本国民(だけ)の意思で決めれば良いのです。 外人は『生きる資格も権利もない』というのが、移民法の基本です。 だからこそ、領事館や大使館が存在し、全ての責任を背負うのが義務となっているのです。 なので、マイノリティーという言葉を違法に使って日本の弁護士(朝鮮系の犯罪者)が発言したら、徹底的にこの意見で叩き潰しましょう。 つい先日の話ですが、同じ勘違いを在米韓国人がアメリカでしでかした事件が起こり、オバマ大統領が激怒し、全ての権利を在米韓国人から剥奪した事件が起こりました。『大統領奉仕賞』という賞を、在米韓国人が外人である韓国籍の韓国人に与えてしまったのです。この大統領奉仕賞というのは、大統領に貢献したアメリカ国民に対しプレゼントする賞です。激怒したオバマ大統領と米政府は、全ての権限を在米韓国人からはく奪するのを決定しました。 『なぜ、生きる資格も権利もない外人である韓国人に賞を与えた!』というのがアメリカ政府の公式声明。 それに対し在米韓国人は、『アメリカに貢献したのだから、国籍は関係ないだろう』という非常識で頓珍漢で違法な反論。 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50381175.html 『外人は生きる資格も権利もない。 マイノリティーという言葉すら、アメリカ国籍者(だけ)に対し使う言葉である』 という事。つまり、『全ての在日韓国人は、生きる資格も権利もないし、発言する資格もない』のです。 嫌なら、帰国すれば良いだけの事。 この部分は、0.00001ミリすら妥協してはいけません。嫌なら母国に帰れば良いのです。 一切の文句すら受け付けてはいけないし、話し合いをする機会すら与えてはいけないのです。なぜなら、未来永劫この立場(国民主権)を変えてはいけないし、変える理由も必要性もないのだから、話し合う理由すらないのだから。皆さんもしっかり区別してますか? 差別と区別の違い。差別とは同じ権利を保有する者が、不当に差を付けられた場合(のみ)に言える言葉。 外人(在日韓国人)は生きる資格も権利もないのだから、最初から権利に差があるのだから、差別という言葉は使えないのです。 ・資料2、 在日韓国人は生きる資格も権利も無い外人でありながら、日本教育機関は教員採用している。さらに、在日外国人「朝鮮半島人」教員を日本人と同待遇にせよと間違った要求をしている。以下はその資料。 ・ 全国在日外国人教育研究所 今、日本の公立学校では、日本人の教員は 教諭になり、さらに「主任」などの職にも就くこと ができる。しかし、日本人教員と同じ教員免許を持ち、同じ教員採用試験に合格しても、在日外 国人教員は「常勤講師」という、日本 人教員よりも一段低い職種に定年退 職まで留め置かれている。 外国籍常勤教員数(2008年度) 朝日新聞社・全外教研究所調査 近畿160 京都府1 京都市10 大阪府63 大阪市54 そして、殆どの自治体で、このような立場におかれている、全国の公立学校在日外国人教員は215人が確認されている。 外国人常勤教員数は、朝日新聞記事(2008年11月30日朝刊)で204人、その後全国在日外国人教育研究所が追加調査を行いプラス11人が判明し(右表 参照)た。さらに2009年度も10名以上が採用されたとの情報を得ている。 外国籍教員を常勤講師に 留め置くことの違法性 私たちが、外国人教員の教諭任用を禁止した、文部省1991年通知を批判し、外国籍教員を教諭にせよと主張しているのには、次のような理由がある。 (1) 民主主義の原則を逸脱 (2) 条約や法律にも違反 (3)任用禁止に 合理的な理由は無い (4) 給与や待遇の差別に該当する (5) 教員の待遇の決定権は自治体にある (6) 大学・病院・私立学校では内外国人平等 学校には、国立、公立、私立の三種があり、教育基本法第6条により、いずれも「公の性格を有するもの」とされている。そして、私立学校の外国籍教員の多くは教諭であり、院長、校長などの管理職になっている者もいるが、長年にわたって外国人がそれらの職に就くことによって何の問題も発生していない。大学、病院など公私立の併存する業務ではすべて外国籍の管理職が公立側にも認められており、小中高の学校のみにこれを認めない合理的な理由はない。そして、外国籍教員は、既に一部の市立高校や東京都等においては教諭発令されており、主任にも任命されている。

A.ヤバいぞ 狂人安倍ナチ集団と腐れマスコミの主張からすると 今すぐに中国人、韓国人観光客の入国を拒否しろ 北朝鮮人が中国人、韓国人観光客に交じってテロを起こすぞ 北朝鮮脅威を報じてる腐れマスコミは何でテロ危険性を報じない ミサイルより国内テロのほうがヤバいだろうが ミサイルは衛星でキャッチできるが テロは盗人のようにやぅて来るぞ! 戦争はテロを、きっかけにして始まるんだぞ!! 世界屈指のテロ国家である米国の9、11がそうだったじゃないか!!!


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2017/03/28 Tuesday 11:26:09