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Q.憲法の解釈を自由に総理大臣が決めてしまった。あり得ない話です。 日本銀行に命令をできるように首をスエ変える。そして政府のポケットマネーにしてしまった。 安倍晋三にとって財政法も糞もないのです。 税金も自由自在に取れないところから無理やりむしり取る。 年金も自由に決める。福祉もドンドン削る。公務員は使えるように野放しで優遇する。 年金資金の流用をする。それでも足らないから郵政そして農協を解体奪い取る。 新聞社、マスコミを呼び込んで手懐ける勿論税金使ってるのです。 そして箝口令を引くのです。 安倍は官僚の就職先の天下りを黙認するそうです。税金泥棒を官僚とするのです。 安倍は公務員の給与を戻しました。大きな金が入ったということです。何兆円も給与をあげたのです。代わりに不正選挙です。 そして今度の事件になるのです。安倍に取って統一教会=朝鮮人=日本会議=暴力団などが生きる全てなんです。 こいつは筋金入りの悪です。 天下りとのバーターがこの国家から盗み取ることなんです。国有地も税金も皆自分の物なんです。こいつには犯罪に対する何の抵抗もないのです。へっちゃらです。 絶対に謝らない謝らない人生で犯罪人生と嘘が生命です。 しかし今度の森友学園は運の尽きでしょう。これで終わります。終わらせなければ国家国民が終わります。 どうですかこれでこいつの悪運尽きたでしょう。共産党に任せるしか無いのではないですか。他に無いのです。信用する以外ないでしょう。

A.官僚と自民党の結託が固く天下りが年20兆円もの金を国家から奪ってる事実が明確です。


Q.南京事件。秦郁彦のデッチアゲについて(2)殺害について。 昭和五十九年八月五日付けの「朝日新聞」は「南京虐殺、現場の心情」と題した、都城二十三連隊兵士の日記を紹介しているが。 そのなかに、「近ごろ徒然なるままに罪もない支那人を捕まえて来ては生きたまま土葬にしたり、火の中に突き込んだり 木片でたたき殺したり」(十二月十五日)とか「今日もまた罪のないニーヤ(中国人のことか)を突き倒したり打ったりして半殺しにしたのを 壕の中に入れて頭から火をつけてなぶり殺しにする。退屈まぎれに皆おもしろがってやるのであるが・・・まるで犬や猫をころすぐらいのものだ。 これでたらなかったら因果関係とか何か云うものはトン々で無有と云う事になる」(同二十一日) 「徒然なるままに」とか「退屈まぎれに」とか理由にもならぬ理由で、無差別殺人に走った日本兵士の行状は、まさに鬼畜の所行というべく、 同じ国民の一人としてただ恥じ入るほかはない。「南京事件」p、203。 (この論争経過は元中隊長の吉川正治が書いた手記(文芸春秋八十七年五月号」に詳しい。「南京事件」p290) 私見。この日記の作者宇和田弥市は、猟奇殺人犯。しかも、真偽も明らかでない「個人の犯罪」を記載し、日本軍を誹謗中傷している。 問一。第二十三連隊は水西門付近の攻防を担当した。夜は城外に適当な家屋がないので水西門内に宿営し、十二月二十二日頃までに南京を去った。(完訳と研究p62) 故に、二十三連隊は十五日から二十二日までは安全区内に入れないので、中国人を捕まえることができない。与太話か? 問 秦の「南京事件」は、秦と中公新書の合意のもと自主的に廃刊すべきですか 最後に 中国南京の大屠殺記念館30万は確実に捏造です。しかも、展示写真は全て偽造。 証拠は蒋介石政府が出版した「南京安全地帯の記録」等です. 故に、大屠殺記念館は大屠殺【捏造写真展示】記念館です、 更に言えば、日本軍は不法行為を禁止していたので、軍の組織的計画的不法殺害(虐殺)はなかった また、南京安全地帯の記録を日本語に訳したのが「南京安全地帯の記録 完訳と研究」冨澤繁信著 展転社出版 この本では、南京事件は「略奪・強姦事件(デッチアゲ)」と主張。 本当に今の中国政府や中国人はウソツキの極み 兎も角、国民政府が出版した「南京安全地帯の記録」を読み、日本を誹謗中傷する南京大屠殺記念館は閉鎖し、 中国政府及び中国人民は日本人に謝罪すべきです 折角、言論自由の国「日本」に来たのに南京捏造大屠殺を主張するなどアキレタ中国人 天安門事件で自国の民を戦車でひき殺すのが漢族の正義ですか? 参考資料 ①第二十三連隊は水西門付近の攻防を担当した。夜は城外に適当な家屋がないので水西門内に宿営し 十二月二十二日頃までに南京を去った。(完訳と研究p62) 故に、二十三連隊は十五日から二十二日までは安全区内に入れないので、中国人を捕まえることができない。与太話か。 ② 森尾市太郎 証言 上等兵(114師団、66連隊第一大隊。中隊本部勤務) 「十二月十二日夜、中隊長と一緒の濠の中にいましたが、まわりには死んだ者や負傷者もおり、そのとき、 中隊長のそばにいた兵隊はわずか十二、三人でした。 そのうち、上から、明日、南京城突入という命令が来まして、中隊長は、この兵力で攻撃か、と涙を流していました。 (私見、森尾の証言が戦場の実態で,戦友の死を悼まず、傷ついた戦友の看病もしないで「徒然なるままに」とか 「退屈まぎれに」とか理由にもならぬ理由で、無差別殺人をしたとの、宇和田弥市の日記は与太話)

A.>私見。この日記の作者宇和田弥市は、猟奇殺人犯。しかも、真偽も >明らかでない「個人の犯罪」を記載し、日本軍を誹謗中傷している。 私は違う見立てをしています。宇和田弥市氏が猟奇殺人犯だったわけではなく、日記に書かれている内容が捏造であろうと考えます。 この日記は、宇和田弥市氏の死亡後に奥さんから仲介役の三浦松治氏が預かったものとされています。宇和田弥市氏が腎臓病で亡くなったのは昭和48年です。 都城23連隊のOB達は、昭和49~53年に過去の戦史の編纂作業を行っています。その時には、宇和田弥市氏が「徒然なるままに」無差別殺人をしたといった記述は発見されていません。 このような状況で、昭和59年に同日記と一緒に発見されたと朝日新聞が報じた写真3枚が偽物と判明していることから、同日記についても捏造の可能性を考える必要があります。 朝日新聞との闘い・われらの場合 都城23連隊の戦史を汚すことは断じて許さぬ 吉川正司(元都城歩兵第23連隊・中隊長) http://www.history.gr.jp/nanking/books_bungeishunju875.html


Q.職務上請求書を戸籍謄本の本人等請求へ利用することについて お世話になっております。 私は戸籍に関わる仕事をしているのですが、行政書士ではないため、行政書士側から戸籍謄本等を請求する際にどのような手続きを取っているのか疑問に思い、質問させていただきました。 回答を行政書士のみに制限する意図はございません。行政書士補助者や、関係者の方など、他の方の回答も喜んで拝見させていただきます。 (質問) 戸籍謄本の請求についての話しです。 戸籍法10条による本人等請求、戸籍法10条の2第3項による弁護士等請求を考えております。 弁護士等請求をする際には、職務上請求書によらなければならないことは存じておりますが、職務上請求書を本人等請求に利用することは可能なのでしょうか? また、請求の目的欄には「請求社の父田中太郎が年月日に死亡したため、父の所有する住所の不動産の相続登記を行うにあたり、父の戸籍謄本を何とか法務局に提出する必要があるため」等と、法務省の記載例にあるような文面を長々と記載しているものなのでしょうか? (質問の意図) 例えば行政書士の依頼人から「父の現在の戸籍謄本が欲しい」という依頼があったとします。 通常、依頼者の父であれば本人等請求になりますから、依頼人の委任状で理由を明確にせずに本人等請求をすることが可能ですが、依頼人が非嫡出子であって父が直系尊属に当たらない等、本人等請求できない「可能性」もあると思います。僅かな可能性だとは思うのですが、嫡出子に当たるかどうかはその戸籍謄本を見なければわからないわけですから、てっとり早い手段として、本人等請求か第三者請求か考慮せずにとにかく職務上請求書で戸籍謄本を請求することもアリだと思っています。 一方で、戸籍法第10条の2第3項を読みますと、その一部に「当該依頼者についての第一項各号に定める事項を明らかにして」という記載があります。第一項(通常の第三者請求)の事項を明らかにするということは、弁護士等請求は第三者請求のみにしか適用されないと考えることもできなくもありませんし、本人等請求で使えるにしても、第三者請求同様の理由の記載が必要とも読み取れます。 一体どのように請求されているのか興味を持ったため、質問させていただきました。 (蛇足) ちなみに、私が考えられる請求のパターンとして以下を考えました。 1.依頼人本人であろうと、職務上請求書を使う。 2.依頼人本人の戸籍については普通の請求書を使うが、依頼人の親族には職務上請求書を使う。 3.依頼人本人に聴取し、直系親族らしき人には普通の請求書を使う。 4.まず依頼人の戸籍謄本を確認し、直系親族と確認できる人は普通の請求書を使う。 戸籍を読み慣れている行政書士ならば4の方法が適切確実なのは百も承知ですが、行政書士に依頼する人が自分の戸籍謄本を持ってくることは考えにくいですし、司法書士が依頼人の戸籍謄本を請求し、届いて確認してから他の人の戸籍謄本を請求するのは仕事の迅速性が失われてしまうと思います。 また、弁護士等請求の理由の記載については、「相続登記のため法務局に提出する」等短く記載してしまうのでは無いかとも思うのですが、この記載を認めてしまえば、「訴訟のため裁判所に提出する」等と書けば日本国民誰でもの戸籍を自由に取得できるようになってしまいますし、個人的には認められてほしくはありません。しかしそれでは依頼人の父の戸籍の請求にも長々と請求目的を書くのかと考えると…といった感じで混乱しております。ご回答お待ちしております。

A.>弁護士等請求をする際には、職務上請求書によらなければならないことは存じておりますが、職務上請求書を本人等請求に利用することは可能なのでしょうか? 問題ない。 いちいち依頼人から委任状書いてもらわなくていいから、実益があるでしょ。 >また、請求の目的欄には「請求社の父田中太郎が年月日に死亡したため、父の所有する住所の不動産の相続登記を行うにあたり、父の戸籍謄本を何とか法務局に提出する必要があるため」等と、法務省の記載例にあるような文面を長々と記載しているものなのでしょうか? 大体、この書き方をしている。死亡日までは書いていないけど。 普通は1だよ。


Q.“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた! 日本の主権を売り渡す危険な動き=皆さんはこのことをどう思われますか? http://lite-ra.com/2017/02/post-2923.html リテラ 2017.02.15 日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定(FTA)の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。 安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。 しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と猛批判を受けてきたTPPよりももっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる“危なすぎる”シロモノだ。 そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付けることができるからだ。たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」(集英社)2017年2月20日号の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ奪いにくると指摘。TPP問題に取り組んできたPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は、同誌にこうコメントしている。 「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に追い込まれてします。しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」 TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦氏は、米韓FTAの恐ろしい中身を著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』(サイゾー)で紹介。それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。 たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、米韓FTAによって〈米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響〉するようになった。そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。 さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項(投資家対国家紛争解決)だ。ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、アメリカ企業の不利益を認めないための条項。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すため〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。 その結果、何が起こったか。一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ韓国ではできなくなった。国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、自粛を迫られているのだ。しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。 今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、国民はこれから決して目を離してはいけない。 転載(抜粋)ここまで

A.トランプ大統領はゴルフ接待などを行い上機嫌でした、それに対し安倍総理や大手マスコミもほっとして喜んでいるように見えます。そして国民も安心しているように見えます・・・いったいこの国(日本)はどうなっているのでしょう。 トランプ大統領が過日トヨタを批判した途端安倍総理はアメリカの雇用を7万人増やすと発言していますが、大手マスコミはそれに対し何も突っ込まない、アメリカの雇用を増やせば自国の雇用がそれだけ失われるかも知れないと誰も考えないのでしょうか。 日米首脳会談でトランプ大統領が上機嫌なのは、日本から何かお土産(ゴルフバッグとかそんな類ではない)を持って行ったからではないのか、その1つが二国間FTAかも知れません、しかし大手マスコミはその辺を全く報道しない、政府もその事はオフレコにしていると感じます。 TPPの取り決めでは不満なのでアメリカが脱退したと考えれば、日米二国間FTAではもっとアメリカに有利な条件を突き付けて来る事は眼に見えています、そうなればNOと言えない日本は又又自国の国益を失う事になりかねません、安倍総理がこの上ない接待を受けて良かった良かったと喜んでいる場合ではないのですが、アメリカに国防を委ねている現状から、アメリカのためにある程度国益を失うのは仕方ないと保守の人達は思ってるようですが、それでは真面な独立国とは言えません、自民党は昔からアメリカの傀儡政権のようです。


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2017/03/23 Thursday 09:17:16