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Q.私は関関同立の法学部を卒業しましたが もう18年、19年くらい前に買った本で 刑法総論講義(第二版) 刑法各論講義 前田雅英 東京大学出版会 債権総論(補訂版) 澤井裕著 有斐閣ブックス 債権各論(改訂版) 水本浩 遠藤浩編 青林書院 民法総則 第四版 四宮和夫著 弘文館 会社法(第五版) 龍田節著 有斐閣法学叢書 法政策学(第二版) 平井宣雄著 有斐閣 のような本が手元に残っていますが このような教科書として使われるような法律書は 実際どの程度売れるものなんでしょうか? 私はこれらの本の多くを 大学の生協の学年はじめの教科書販売で買ったり したような気がしますが 実用的な法律書なら 有斐閣のSシリーズの方が 売れるのでしょうか? もうこのような考えの人間は古い人間なんでしょうか?

A.基本的に教授が講義やゼミで使うってことで学生が買う程度じゃないんですかね?? いや、法学部ではない学士なので適当に言ってますけど、どこの学部も同じじゃないかな。 ちなみに、わたしゃ高校のときに買った刑法・刑訴法関係はやっぱ有斐閣のものですわ。いまの時代は知らんけど、素人には有斐閣ブランドは絶大やしね。


Q.被害届を提出しても捜査機関に捜査義務は生じないが告訴をしたときは捜査義務が生じるというのは本当ですか? 刑訴法189条,242条,246条。 告訴と被害届との違いで, 「被害届」には警察の捜査義務は生じません。しかし、告訴状を警察が受理した場合、警察には捜査義務が生じます。( http://www4.cty-net.ne.jp/~elleally/kokuso.htm )」 「似たもので「被害届け」というものがありますが、この場合は警察の判断で捜査しないこともできます。告訴された場合捜査義務が発生します。( http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1410542089 )」 「告訴と違い警察に法的の捜査義務はないんです(中略)軽微な暴行などの場合は、犯罪とまでは言えないということもありえます( http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1321413773 )」 などなど,捜査義務の有無でその異同が説明されています。 でも,被害届であっても,告訴であっても,捜査義務の生じる場合に差が生じないと思うのですが,本当のところはどうなのでしょうか。 被害届とは,「被害者による犯罪事実の申告」であり,告訴とは,「被害者などの告訴権者が捜査機関に犯罪事実を申告し,その訴追を求める意思表示」であるとします。これは,被害届と告訴との要件の違いを比較したもので,告訴の場合は,被害届に比べ「訴追を求める意思表示」が加えられていることが分ります。 問題は,被害届や告訴があった場合の法的効果の違いです。 親告罪について,告訴の有無が訴訟条件となっていることは,おいておき,捜査義務についてだけ検討します。 刑訴法189条2項は,「司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。」と規定されております。 大コンメンタール(青林書院)によれば,「捜査するものとする」と規定されているのは,捜査するかどうかを捜査機関の自由裁量とするのではなく,軽微な事件などについて,捜査しない合理的裁量を認める趣旨であると解されているようです。 したがって,捜査機関は,殆ど全ての事件について捜査しなければならないのが,前提のはずです。 その上で,被害届には捜査義務がなく,告訴には捜査義務がある,といえるためには,被害届だけでは捜査しなくて良いような軽微な事件について,捜査義務が生じると言える必要があります。 しかし,刑訴法242条は告訴を受けた事件について,「書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない」と規定するだけで,捜査義務の有無には言及していません(246条参照)。 どうでしょう?

A.告訴の場合:捜査機関に捜査義務あり。 被害届の場合:捜査機関に捜査義務なし。 これは安易な図式化です。ネット上に存在するだけで、刑事訴訟法に関する文献には存在しない見解であると思われます。 刑訴法189条2項は、捜査の端緒(要件)によって捜査義務(効果)が発生することを規定したものと思われます。但し、この捜査義務は、一般的抽象的義務であって、個別的具体的義務については、刑訴法の他の条文に委ねられているという関係にあるのではないでしょうか。 告訴については、捜査機関には、個別的具体的義務が発生します。 司法警察員の法的義務 ・口頭による告訴を受けたときの調書作成義務(刑訴法241条2項) ・告訴を受けたときの速やかに告訴に関する書類及び証拠物を検察官に送付する義務(刑訴法242条) 検察官の義務 ・口頭による告訴を受けたときの調書作成義務(刑訴法241条2項) ・「公訴を提起したとき」「不起訴処分をしたとき」「公訴を取り消したとき」「事件を他の検察庁の検察官に送致したとき」には、速やかにその旨を告訴人に通知する義務(刑訴法260条) ・不起訴処分をした場合において、告訴人の請求があるときは、速やかに告訴人にその理由を告げる義務(刑訴法261条)。 これに対して、被害届については、このような個別的具体的な義務は規定されておりません。 よって、図式化すれば、次のようになると思われます。 告訴の場合:一般的抽象的捜査義務(刑訴法189条2項)が発生し、しかも、捜査機関には個別的具体的義務が発生するから、かなり熱心な捜査が期待できる。 被害届の場合一般的抽象的捜査義務(刑訴法189条2項)が発生するが、捜査機関には個別的具体的義務が発生しないから、あまり熱心な捜査が期待できない。 刑訴法246条に言及されていますが、同条但書は「微罪処分」に関する規定です。微罪処分は、国家公案委員会規則である「犯罪捜査規範」に具体的に規定されていますが、微罪処分を行うためには、少なくとも、被疑者からの事情聴取(これも捜査です。)が必要です。つまり、微罪処分を行うためには捜査が必要なわけですから、刑訴法189条2項の捜査義務は、事件が重大であると軽微であるとを問わず発生するものであると考えます。


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2017/03/28 Tuesday 11:14:50